早嶋です。
羽田、もしくは福岡空港の書店で新刊の本をチェックして中身をパラパラみていいな!と思った本でも買うのを躊躇する場合もありましたが、最近は購入の仕方と読み方を変えました。理由はメルカリです。
移動時間と待ち時間を踏まえると90分くらいの時間が確保できますが、持ち運びと購入後の本の処理が面倒でキンドルで購入して読んでいました。しかしメルカリに本を手ピンすることを覚え電子媒体からハード媒体の本を買う割合がまた増えてきています。
人気のある本やマス向けの書籍はいい値段で数日で動くのです。また、専門的な本で一部を読みたい場合も取り寄せるのを迷っていましたが、同じように考える人が多く、用事が済んだら書庫にいれてメルカリにアップしておくと2週間程度で反応がある場合もあります。
例えば発売日が近い本が1,000円だとします。ある程度発行部数が多くマス向けの書籍の場合、手数料込みで800円程度で数日で販売できます。従い、目次をみて内容を確認するところまでは同じなのですが、少し中身をみてみたいと思った場合は気軽に買うようになりました。
移動中にチェックして、全体を通読したらそのまま捨てずに持ち帰るのです。そしてメルカリにアップ。みんななぜアマゾンの中古を利用しないのか少し不思議ですが、おそらくメルカリで販売したポイントは別会計で、どうせなら自分の知識や心を満たすモノを購入しよう。となるのではと思います。そんな時巷で人気の書籍やはやりの図書は格好の購買刺激を満たすのではという仮説です。
実態経済とポイント経済。新品と中古品マーケット。あまり研究が進んでいない分野だと思いますので、密かに色々あげては売買をためしてみています。
2020年1月 のアーカイブ
メルカリ中古本
木下サーカス
早嶋です。
世界三大サーカスである木下サーカスが、福岡市中央区の舞鶴公園にきています。週末を利用して視察してきました。木下サーカスは1902年、明治35年に設立され、大正、昭和、平成、令和と時を経て100年以上にわたり公演する歴史あるサーカス団です。
演目の特徴は世界でも珍しいホワイトライオンとライオンたちによる世界猛獣ショー、3台のオートバイによるショー、ダブル空中ブランコショーが目玉で、その他にジャグリングやユニークな演目が多数ありました。いずれもテンポ良く演じられ、演技と演技の間の準備期間はピエロが絶妙なタイミングで常に観客を飽きさせない工夫が随所にありました。
現在経営者は4代目の木下唯志氏。チンパンジーやゾウなどの動物と幼少時代を過ごした同氏は、大学卒業後に都市銀行の内定を蹴って木下サーカスに入社しています。御曹司ではありましたが、朝4時から動物のフンの掃除や道具の出し入れなど下っ端の仕事から経験を積んでいきました。
その後、花形である空中ブランコデビューを飾りましたが、人気絶頂の3年目に公演中の落下で首の頚椎を損傷。この怪我がきっかけで肺炎にかかり3年に及ぶ闘病生活を過ごします。この経験から断食をする道場に1ヶ月かより健康よりも精神を鍛える重要さを学んでいます。
復帰後営業職を行います。兄が当時3代目を継いていたため兄弟でサーカスを切り盛りしました。しかし時代の流れで客足が遠のき負債が増えると同時に兄が倒れ4代目の社長に就任します。当時は10億近い負債を抱えていましたが逆境を切り抜け公演を続けたのです。
負債は10年かけて返済しています。4代目のモットーは「最高の場所で公演し、根気よく営業し、ショーを進化させる」というもの。これは1場所、2根、3ネタという父親の口癖だったようです。
小さい時に一度ボリショイサーカスを見に行ったあ記憶があります。その頃のショート同じような演目があったと思いますが、店舗や演出などは今見ても確かにワクワク楽しめるものでした。デジタル全盛期の世界で、生身の人間の限界を追求しつつもエンターテイメントを提供するサーカス、ある意味新しさを感じました。
静電気
早嶋です。
我々の周りにあるモノは全て電気をもっています。そして電気はプラスとマイナスの2種類に分かれます。そして人間も同じでプラスの電気とマイナスの電気を同数もっています。専門的には同数の電気を帯びている状態を電気的に中性な状態と言います。
中性の時はプラスでもマイナスでもない状態で電気を帯びていない状態と解釈できます。電気的に中性の状態のモノは電気を帯びていないため触ってもパチっとなることはありません。
しかし、このバランスが保たれている状態は衝突によって片方から片方にマイナスの電気が移動します。モノによってマイナスの電気を引っ張る力が異なるためぶつかることでマイナスの電気を引っ張る力が強いほうに電気が移動するのです。
この現象によってマイナスの電気を奪われたモノはプラスの電気が多くなり、一方のマイナスの電気を奪ったモノはマイナスの電気が多くなります。このバランスが崩れた状態を静電気と呼び、帯電していると表現します。
帯電している状態はバランスが悪い状態です。そのため状態を元に戻す働きが生じます。プラスに帯電したモノとマナスに帯電したモノが近づくと、互いにバランスを取り戻す作用が起こります。両者が触れたときにマイナスの電気はプラスに帯電した側に戻り、プラスの電気はマイナスに帯電した側に戻ります。この動きは放電と呼ばれモノとモノの間に電流が流れることになります。
ということで今の時期にパチっと感じる現象は静電気というよりは、静電気によって起きた放電ということが正しいのです。
事業価値の算定方法あれこれ
早嶋です。
企業価値を評価する手法はいくつかあります。
企業の資産をベースに事業価値を判定する方法。こちらは資産を時価で評価するので透明性は高い一方で顧客との価値や将来のキャッシュフローやこれまで培ってきたブランドの価値などを無視することになります。
類似企業の事業価値を鑑みて判定する方法。この場合は、類似する企業を上場してる企業から選択して、その企業の一株あたりの利益の何倍株価がついているかをベースに、対象会社の株価を算定する方法です。こちらはそもそもどうやって類似会社を選択するかの難しさがありますし、上場している企業のいつ時点の株価を正しいとするかなども議論が生まれます。
企業のキャッシュフローをベースに算定する方法。大企業は得に、事業計画を策定して将来のキャッシュフローを予測し、そのキャッシュフローを今の価値に割り引いて算出する方法が用いられます。しかし、事業計画の算定ですでに推定が入りますし、現在の価値に割り引くことで算数的な処理が必要になります。また、通常は5年から8年程度の事業計画を策定して、それ意向は一定利率で成長する仮定を起きますが、そこにも議論が生まれます。
他にも回収する期間や過去の収益を示す利益で企業ののれん代を算出する考え方もあります。この手法は主に非上場企業の場合に用いられることが多いですが、上場していない企業の場合は利益はかなり調整が可能です。したがって、何を基準に利益を確定していくかも議論が生まれます。更に、回収期間は買い手と売り手によって異なりますし、投資が必要な業界は回収期間が長くなる傾向があり、事業が混合している企業においてはその期間の判断がやはり議論が必要になります。
従って一つの手法が正解という考えかたよりは、複数の手法を用いた場合に、合理的な事業の価値がいくらから、いくらの間にあるという区間を推定して、その後は買い手と売り手双方の交渉によって決まる。というのが実際行われている方法です。
M&Aアドバイザーと話をしていると、少し企業規模が大きい売買を頻繁にしている方は、回収期間の目安としてEBITADAの何倍ということで判断をされている方も散見します。例えば、ファンドが調達した資金を元に投資をする際にEBITADA倍率が10倍で回収に10年などかかるなのです。
しかし、回収期間とみる場合は、実際に手元に残る金額をベースに鑑みたほうがよいので、本来の実質収益としてみることをおすすめします。EBITADAは利息や減価償却、税金控除前の利益です。単純化すると税金を負担する前のフリーキャッシュフロー相当です。当然、どこの世界も企業の勤めとして納税は必要です。
例えば年に1億のEBITADAの事業価値を10億として10年で回収と考えると、ちょっと狂いますよね。1億から税金を差し引けば実際は7,000万円程度が手元に残るからです。10億/0.7億=約14年です。
2000年頃IT革命が始まった世の中は、実はIT屋さんはサーバーやコンピューターなど結構設備投資が必要な業界でした。そのため減価償却の負担や支払い利息の負担などが今と異なり発生していました。そこで彼らが考えたのが自分たちのキャッシュをより良く見せるための見せ方です。それがEBITADAという指標として残っているのです。
事業の価値を算定するための考え方は沢山ありますが、結局は売り手と買い手が握った価格が正解で、その手法が正しいという議論は実務的ではありません。それでもある程度の合理的な幅で金額の算出を行う必要があるのでファイナンスの手法で語られる方法論が複数あるのです。それでも、背景や内容を知らないで活用していると誤った投資や本来もっと高く売れる可能性があったのに低く売却してしまった。とならないように背景の理解はあったほうが良いでしょうね。
ギグワーカーは社員か?
早嶋です。
カリフォルニアでは、ライドシェアサービスの前払いを廃止する方向で議論が進んでいます。ライドシェアサービスを実際に手伝っているギグワーカーらを保護することが目的です。
州の考えは、サービスを担う運転手は従業員にあたるという見解です。従って社会保障費などの費用負担を企業にもとめています。一方で、プラットフォーマーは、前払いを廃止することで、サービスを担う運転手(ギグワーカー)が自主的に仕事を選び、あくまで独立した事業主であるように見せようとしています。
ギグワーカーを社員とするか、独立した事業主とするかの議論は今後世界中で進められるでしょうが、カリフォルニアが示した方向はスタンダードになるでしょうから、同様の事業を取り組むプラットフォーマーとしてはコストアップの方向で事業計画を描くことでしょう。
同時に、ユーザーとしても乗る前に料金が確定していたサービスが、ある程度幅をもたせた金額提示になることから、少し不便を感じるようになると思います。新しいサービスに対して遅行して対策される法整備は今後もしばらく企業とのイタチゴットになるでしょうね。
日本ハムの戦略
早嶋です。
日本ハム株式会社は1945年設立、資本金が360億、直近の売上が1.2兆円の企業で国内首位、世界6位の食肉加工メーカーです。売上比率に占める割合(日本ハム総合報告書2019参照)は、
・食肉 57%
・調理加工品 18.9%
・ハム・ソーセージ 10.4%
・その他
です。
99年の売上は8,000億台でBSE問題などがありましたが凡そ20年の間、成長し続けています。日本ハムの特徴は食肉生産、加工、販売までを垂直統合していることです。豪州では生産肥育も手掛けています。一方、競合他社は商社が資料生産や原料調達を行い垂直モデルを補完する事業モデルです。因みに、
・三菱商事と伊藤ハム米久HD
・伊藤忠商事とプリマハム
・三井物産とスターゼン
・丸紅とエスフーズ
などで、他は全農グループが日本ハムと同じような事業モデルと言えると思います。規模では、
・日本ハム・・・1.2兆円
・伊藤ハム米久枝HD・・・8,500億
・プリマハム・・・4,100億
・スターゼン・・・3,500億
・エスフーズ・・・3,400億
・JA全農ミートフーズ・・・2,500億
です。
食肉加工メーカーとしてみると1兆円超えでダントツですが、国内の食品や飲料メーカーと比較すると、サントリーHDは2.2兆円、アサヒグループHDは2.1兆円、キリンHDは1.9兆円、明治HDは1.2兆円、味の素は1.1兆円、ヤマザキ製パン1兆円、コカコーラ9,000億円なので決して安泰の規模でもありません。
日本ハムの海外売上高比率をみると10%程度です。理由は、国内で垂直統合を進めた結果、他社のように商社との付き合いやネットワークが弱く海外進出の足かせになっているからです。
因みに他の日系メーカーの海外進出のパターンは、自力で海外の市場を開拓するか、M&Aをしてチャネルやブランドや事業ごと取得するかのどちらかです。日本ハムは結果的に国内食肉マーケットに特化して、かつ豪州で生産肥育をして処理して加工する拠点はもっている。ただ主に日本に輸出して第三国に輸出する仕組みはわずかです。
日本国内の人口推移をみれば明らかで、今後日本の胃袋は縮小しますので、日本ハムとしての海外への展開は必須です。もちろん、国内で食肉以外の取り組みを充実したとて、胃袋市場は同様に衰退ですので長期的には海外への展開を考えないことは衰退を意味することになると思います。
そのような中、日本ハムは植物性の材料を使う植物肉への市場参入を表明しています。これは大豆を主原料にしたハムやソーセージ風の商品を製造して販売する新規事業です。
動物保護や健康志向、動物を育てる際のエネルギーを鑑みた場合、植物肉の方向性は強まりますが、食肉大手の日本ハムとしては新事業を国内で始める限り大きな経営課題にメスを入れることにはならないと思います。
上述した通り、海外のチャネルを発掘するか、ブランドをM&Aするかなどの戦略を取らなければ将来的な企業価値は上がらないでしょう。
公務員の適正人数
早嶋です。
国家公務員の定員が2020年度末に30万人を超え3年連続で定員を上回ります。業務効率化を進める一方で働き方改革の一環として導入する育児休暇の導入や時短勤務を進めた結果、仕事が回らなくなりフォローする人員を増やしているという理由です。公務員の仕事の仕方が本当に効率的になにかに取り組む意識があるか、否かは別として、仕事を皆にわけ働き手を増やすことは良い方向性のようにも見えます。
日本は先進国からすると就業人口に占める公務員の割合が圧倒的に低いです。公務員とは公的機関に所属して職務を執り行う人を呼びますが、社会を維持するために公務を継続的に行うことは欠かせません。もちろん、公務員は公費で雇われるため経済観点で色々と議論の対象になります。
OECDの報告書、government at a glance 2017には雇用全体に占める公務員の比率を調査した資料があります。それによれば2015年時点の数字ですが日本は5.9%です。OECDの平均値は18.1%ですので少ないことが言えます。ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フィンランドなどの北欧諸国は大きな政府の国で公務員比率も高いです。公務員として雇用することを福祉の一環として捉えているからです。
日本では行政改革の一環としてJTやJRやJPなどの公務組織の民営化が進められました。今後、日本は少子高齢化を迎え、確実に減少する労働人口で確実に増加する高齢者の面倒をみる必要があります。その一方で、介護や高齢者を支える仕組みは常に働き手が不足しており民営が行うと営利を追求するためサービスを受けれる人に偏りがでてきます。今生まれてくる子どもたちが10年、20年した時、彼ら彼女らは社会に出た瞬間から超赤字、超高齢者社会です。
そのことを考えたとき、今の仕組みが良いのか悪いのか。真剣に議論して明るい未来のために今からメスを入れることをはじめて行く必要があると思います。
ラグビートップリーグ
早嶋です。
ラグビーのトップリーグが12日、東京秩父宮ラグビー場等で開幕しました。去年王者の神戸製鋼はキャノンに7トライを奪い圧勝。パナソニックはクボタに快勝。昨年3位のヤマハはトヨタに競り勝ちました。
ラグビーワールドカップで日本はラグビー熱に盛り上がりましたが、引き続き盛り上がりを見せているようです。にわかラグビーファンは、全国のトップリーグに在籍しているワールドカップメンバを目当てに競技場に観戦にきています。往年のファンに混じって子供連れの家族や女性の姿が目立ちました。
私も家族と12日、NECグリーンロケッツと宗像サニックスブルースの試合を、去年ウルグアイとアイルランドが戦った博多のレベルファイブスタジアムに観戦に行きました。NECのチーム陣や常連っぽい観客からも、「やっぱり多いねー」という声がちらほら聞こえていました。
歴史は繰り返す⑥ 現在と将来
早嶋です。
現代貨幣理論MMTは、国はいくらでも借金ができる、従い経済刺激のため借金をし支出を増やし経済を成長させるという理屈です。この考えは雇用が不完全な国には有効でしょう。生産年齢人口に余剰があり人口が増加する国に向けた考えです。日本の場合、予測よりも急速に人口が減少しており出生人口は100万人どころか2019年には90万人を下回りました。そして65歳以上の高齢者の割合が世界最高の28.4%を記録しています。
先進国において人口と経済規模は強い相関関係があります。日本の直近の税収は60.3兆円。所得税が20兆円、消費税が18兆円、法人税が12兆円です。予算は100兆円ですので不足する40兆円は借金です。そして予算100兆円の中で社会保障は33兆円もあり、国債費は23.3兆円もあります。
プライマリーバランスをゼロにすると言いながらいつも借金を増やす国。将来を度外視したオジサンの発想です。だからと言って現状の税収を増やすには所得税か消費税か法人税にメスを入れるしかありません。所得税は原資である仕事をする数が減っているので上げるには税率を更に増やすしかありません。消費税は10%で18兆円。2倍の20%にしても最大36兆円です。法人税は世界的に下げる傾向ですが、仮に倍にしても24兆円です。もちろん2倍になれば確実に本社を別の国に移す大企業が続出するでしょうから非現実的です。
労働者数が激減し高齢者が増える。国の富を表すGDPは一人あたりの生産性と人口の積です。人口が減少する今、生産性を上げるしか富を得る方法はありません。生産性を上げる策としてイノベーションだのICTだのスローガンを掲げるわりには政治家や役人の数は激減しませんし何故か取り分が増えています。本質を議論して課題を追求しないのはやはり現実逃避です。働き方改革、政府主導の最低賃金のアップ、年金改革、女性の社会進出、財政健全化、物価2%アップを目指すインフレ目標。どれもピンときませんし日本の生産性ランキングは28位をみれば本質がずれているとしか言えません。
そうは言っても企業はこの現実を受け止め取り組むことでしょう。生産性を上げるシンプルな方法に規模の経済があります。日本企業はまだ成長期のようにプレーヤーが複数存在しています。従い、今後はますます合従連衡が進むことでしょう。中小企業の数も未だ360万社もあります。ここにも規模を追求するならM&Aは無条件に加速するでしょう。企業がこの動きをする中、自治体も統合をすべきです。都道府県市町村。明治のは廃藩置県の影響を未だに受け人口が減る中行政単位が多すぎます。県があり市がある。同じような役人が同じようなことをして重複して無駄が生じています。
本当に合理的に考えないと自分たちの子供の世代は大変な国になっています。みんなで現実をみて将来のために動かないといけないのです。
歴史は繰り返す⑤ 個人情報と富の分配
早嶋です。
近年の資本主義は格差が拡大する仕組みです。1900年代は資本は工場や設備や土地の購入資金でした。それが今は知的財産や知恵などの無形資産に変わりました。その違いを引き起こしたのがデジタルです。
そして、デジタルの住民を牛耳るプラットフォーマーの出現によって更に状況が変わりつつあります。個人情報はデジタル化された瞬間から資産に変わります。しかしそれは個人の資産ではなくなり、自然とあるいは個人があ知らぬ間に、つまり無意識のうちにプラットフォーマーと共有する状態になっています。そしてプラットフォーマーがその資産を活用して富を得始めているのです。
本来その富は個人も教授できればよいのですが、プラットフォーマーが結果株式を握っているため、富の分配は行われません。この動きに対して世間は声を上げはじめています。プラットフォーマーも個人情報の活用の方法を考えはじめています。徐々に個人情報の使用コストが高まっているのです。
しかし、見方を変えると少し勿体ないです。個人情報の総和を人間社会を良くする方行に使えば、結果的により人間らしい、環境にやさしい仕組みが安価にできると思います。例えば、健康に活用する、社会環境を良くする取り組みをする、交通などのインフラや都市計画の仕組みづくりに活用する、観光や物事の発見を通じてより良い社会を作る仕組みに活用する、など大義名分が明確な取り組みにはどんどん開放すべきだとも思います。
となると、個人情報の活用をしている企業は、上記のような取り組みをすることを義務付けられるか、それを行わないのであれば税なのか、個人情報を活用している個人への配分になるか分かりませんが、圧力がます方向になることもイメージできますね。
最新記事の投稿
最新のコメント
カテゴリー
リンク
RSS
アーカイブ
- 2024年3月
- 2024年2月
- 2024年1月
- 2023年12月
- 2023年11月
- 2023年10月
- 2023年9月
- 2023年8月
- 2023年7月
- 2023年6月
- 2023年5月
- 2023年4月
- 2023年3月
- 2023年2月
- 2023年1月
- 2022年12月
- 2022年11月
- 2022年10月
- 2022年9月
- 2022年8月
- 2022年7月
- 2022年6月
- 2022年5月
- 2022年4月
- 2022年3月
- 2022年2月
- 2022年1月
- 2021年12月
- 2021年11月
- 2021年10月
- 2021年9月
- 2021年8月
- 2021年7月
- 2021年6月
- 2021年5月
- 2021年4月
- 2021年3月
- 2021年2月
- 2021年1月
- 2020年12月
- 2020年11月
- 2020年10月
- 2020年9月
- 2020年8月
- 2020年7月
- 2020年6月
- 2020年5月
- 2020年4月
- 2020年3月
- 2020年2月
- 2020年1月
- 2019年12月
- 2019年11月
- 2019年10月
- 2019年9月
- 2019年8月
- 2019年7月
- 2019年6月
- 2019年5月
- 2019年4月
- 2019年3月
- 2019年2月
- 2019年1月
- 2018年12月
- 2018年11月
- 2018年10月
- 2018年9月
- 2018年8月
- 2018年7月
- 2018年6月
- 2018年5月
- 2018年4月
- 2018年3月
- 2018年2月
- 2018年1月
- 2017年12月
- 2017年11月
- 2017年10月
- 2017年9月
- 2017年8月
- 2017年7月
- 2017年6月
- 2017年5月
- 2017年4月
- 2017年3月
- 2017年2月
- 2017年1月
- 2016年12月
- 2016年11月
- 2016年10月
- 2016年9月
- 2016年8月
- 2016年7月
- 2016年6月
- 2016年5月
- 2016年4月
- 2016年3月
- 2016年2月
- 2016年1月
- 2015年12月
- 2015年11月
- 2015年10月
- 2015年9月
- 2015年8月
- 2015年7月
- 2015年6月
- 2015年5月
- 2015年4月
- 2015年3月
- 2015年2月
- 2015年1月
- 2014年12月
- 2014年11月
- 2014年10月
- 2014年9月
- 2014年8月
- 2014年7月
- 2014年6月
- 2014年5月
- 2014年4月
- 2014年3月
- 2014年2月
- 2014年1月
- 2013年12月
- 2013年11月
- 2013年10月
- 2013年9月
- 2013年8月
- 2013年7月
- 2013年6月
- 2013年5月
- 2013年4月
- 2013年3月
- 2013年2月
- 2013年1月
- 2012年12月
- 2012年11月
- 2012年10月
- 2012年9月
- 2012年8月
- 2012年7月
- 2012年6月
- 2012年5月
- 2012年4月
- 2012年3月
- 2012年2月
- 2012年1月
- 2011年12月
- 2011年11月
- 2011年10月
- 2011年9月
- 2011年8月
- 2011年7月
- 2011年6月
- 2011年5月
- 2011年4月
- 2011年3月
- 2011年2月
- 2011年1月
- 2010年12月
- 2010年11月
- 2010年10月
- 2010年9月
- 2010年8月
- 2010年7月
- 2010年6月
- 2010年5月
- 2010年4月
- 2010年3月
- 2010年2月
- 2010年1月
- 2009年12月
- 2009年11月
- 2009年10月
- 2009年9月
- 2009年8月
- 2009年7月
- 2009年6月
- 2009年5月
- 2009年4月
- 2009年3月
- 2009年2月
- 2009年1月
- 2008年12月
- 2008年11月
- 2008年10月
- 2008年9月
- 2008年8月
- 2008年7月
- 2008年6月
- 2008年5月
- 2008年4月
- 2008年3月
- 2008年2月
- 2008年1月
- 2007年12月
- 2007年11月
- 2007年10月
- 2007年9月
- 2007年8月
- 2007年7月
- 2007年6月
- 2007年5月
- 2007年4月
- 2007年3月
- 2007年2月
- 2007年1月
- 2006年12月
- 2006年11月
- 2006年10月
- 2006年9月
- 2006年8月
- 2006年7月
- 2006年6月
- 2006年5月
- 2006年4月
- 2006年3月
- 2006年2月
- 2006年1月
- 2005年12月
- 2005年11月
- 2005年10月
- 2005年9月
- 2005年8月
- 2005年7月
- 2005年6月
- 2005年5月
- 2005年4月