早嶋です。
ホームセキュリティ、ペット保険、サイバーセキュリティ。2000年頃と比較して当時から無かった新しいサービスだと思いますが、今ではすっかり定着しています。今朝の日経でパナソニックがIoT関連機器のセキュリティサービスを開始するニュースがありました。
パナソニックとシマンテック等がIoT関連機器がサイバー攻撃から守る総合的なサービス内容です。総務省の情報通信白書(※1)によると『IHS社の推定によれば、2013年時点でインターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は約158億個であり、2020年までに約530億個まで増大するとされている』という様に、今後は監視カメラや電子機器、様々な生体センサなど、ありとあらゆる機器がネットに接続することが予測されており、かつその将来はかなり現実的になっています。
企業は、大量のリアルタイムのデータを活用して、これまでに無かったサービスを提供するでしょうが、一方でその状況を悪しき方向に活用する組織や個人は必ず現れます。実際、政府でも1)電力や発電や供給管理、病院の水管理システムなどの重要インフラで利用される機器、2)過程用インターネット回線の接続に使うルーターやウェブカメラなどの家電製品でサイバー攻撃の踏み台になる可能性を示唆し対策をまとめています(※2)。
パナソニックは、シマンテック他、PwCコンサルティング、東京海上日動火災保険、ロームなど約10者と企業連合を組み、各社の技術やサービスを集約させます。そしてパナソニックは「IoTサイバーセキュリティー」と称して販売窓口になるようです。
2000年のIT革命、2007年のスマート革命、2010年頃の第4時産業革命。IT、IoT、AI、ビックデータなど我々の社会がテクノロジーとの結びつきが無視できなくなる一方で、そこに新たなサービスが発生しています。いやいや破壊と創造。新たなサービスが新たな不安や脅威を生み、新たな別のサービスを生み出す連鎖。面白い時代です。
参照:※1:総務省情報通信白書(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc254110.html)
参照:※2:総務省「IoT機器の脆弱性調査」の一部抜粋
1)の場合、サイバー攻撃で広範囲に深刻な被害が生じる可能性が高いため、脆弱性を調査して結果をデータベースにまとめ、所有者や利用者に注意を喚起する。機器の製造事業者には調査結果を伝え、製造する機器にセキュリティー対策を促す。サイバー攻撃に関連する通信を監視している情報通信研究機構(NICT)や通信事業者などに呼びかけ、実証事業は小規模で始める。
2)の場合は、問題のある製品にセキュリティー対策を施すために何をすればいいのか、対策が取れない場合は代替策がないのか検討する。対策としては、感染機器や脆弱性のある家電製品を特定し、攻撃に使われていれば通信を遮断することなどが考えられる。
2017年7月 のアーカイブ
IoTサイバーセキュリティー
30万8千人の人口減少
早嶋です。
日本の人口、現在1億2448万人、8年連続減少です。総務省が7月5日に発表した人口動態調査によれば、去年から30万8千人減少で1968年調査開始以降最大の減少人数です。出生数も100万人を割り98万1千人ですので、今後の少子高齢化がますます加速することが顕著になります。
地域ごとにみると増加しているエリアは東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)が中心で4都県はどこも人口増加です。一方で、内容を細かくみると東京都に接するエリアは人口が増加して遠くなるエリアは千葉、埼玉、神奈川でも人口が減少しています。この傾向は関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)でも名古屋圏(愛知、岐阜、三重)でも観察されます。
都市部の限られたエリアの人口集中は今後も加速することがわかりますね。因みに、統計上の都道府県での人口増加は東京都4都県と愛知と沖縄のみで他の道府県は人口減少です。都道府県で最も人口減少の率が最も高い地域は秋田県で1.34%の減少です。
14歳以下の年少人口も1594万人で94年の調査以降、毎年減少しています。一方で65歳以上の老年人口は毎年増加し94年比で2倍近く増えています。
日本の経済を維持するためのGDPを稼ぐには、1)人口の増加が最も手っ取り早い方法ですが、これではNGですね。となると2)働き手の生産性を上げることが求められます。その手法として、改善など人間で行う。機械やAIやIoTなどのテクノロジーで行う。海外の手を活用した取組を行う。諦める。の4つしかありません。
いずれにせよあらゆる企業にとって『生産性』の向上は必須ですね。
参考:人工構造の変化
参考:経済成長要因の一つの人口
参考:2040年の人口統計
参考:人口と経済
参考:人口問題
非専門家としての価値
早嶋です。
コンサルタントの価値は様々あると思うが、弊社の価値は非専門家としての価値があると思う。それは構造的にモノゴトを把握してその本質を短期間で見抜く力だ。そして、その本質をその業界や企業に提供してビジョン実現のための取組を支援させて頂くのだ。簡単に言うと高度なカンニングをして結果を出すことだ。
基本的に、事業を成長させる過程でどのような組織も仕事を分担し、分業化する流れを作る。その選択肢が、継続的に視野を広めていくよりも短期的には効率的に効果的に成果を出せるからだ。
しかし、その弱点としては過去に構築した取組を正として、新たな取組を行わなくなるうリスクがある。基本的に多くの人間は汎用的な広い取組に興味があるわけではなく、限られた専門的な分野を掘り下げることが好きだ。それか過去からの取組や知識や経験を活用できることも理由だと思う。
すると、必ずその組織特有の文化や風習、考え方の癖が出来上がり、そしてその組織に属している人間は、それが当たり前になり何の疑問も持たなくなる。しかし、素の人間がその空間に入った瞬間に違和感を感じる。ただ、トレーニングされていないのでその違和感が間違っているのか、その組織が正しいのかを判断できず、更にそのニュアンスを正しくその組織の然るべき役割レベルの人材に伝えることが出来ない。
ここに我々の価値があると感じる。様々な階層の人材との対話を通じ、そのニュアンスを言語化する。そして、その組織が目指すべき方向に対して生じているギャップの全部、或いは一部を明確に分かるように言語化するのだ。更に、その本質をその組織のトップや該当する部隊に伝え行動を返させることが我々の仕事になるのだ。
ファーウェイの日本生産
早嶋です。
中国の通信機器大手のファーウェイが日本での生産をはじめます。年内に大型工場を新設して通信設備、関連機器を量産します。ファーウェイは1987年に中国深センに設立された企業で現在は世界有数のICTソリューションプロバイダーです。同社のWebによれば、18万人以上の従業員がいて通信事業者向けネットワーク事業、法人向けICTソリューション、コンシューマー向け端末事業において競争優位を確立しています。展開エリアは170カ国地域で全人口の1/3に及ぶ人々にた対してICTソリューションを提供しています。
ファーウェイはスマフォの販売では世界3位、2016年12月期売上は8兆円超です。日本進出の第一歩は千葉県船橋市にあるDMG森精機の工場跡地と建屋を転用するようです。用紙規模は50億円程度。今後も段階的な追加投資を計画しています。
報道では、日本の技術を取り込むなどの表現がありますが、ファーウェイは非常に研究開発が熱心な企業で、この手の領域に対しての技術は日本よりも上の部分を多数保有していると思います。従って、ルーター等のネットワーク危機を高速通信網の整備を急ぐソフトバンクなど大手通信企業向けに販売し、日本での供給力を高めることが純粋なる目的だと思います。
これまでは中国は人件費が安いから世界の工場として多くの国が進出しました。が、近縁ンは中国の人件費が上昇して国内の人件費の差が縮小しています。そこで、日本での割高感が薄まってしまい、結果的に日本の進出にゴーサインをだしたのでしょう。
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