原です。
同じ方向にいくら目を凝らしても、違う見方はできない。物事を違う視点から眺めることができればと分かっていても、なかなかそれができない。
そんな時、お薦めな発想パターンは、おもいきって立場を変えてみることです。
もしも、「あなたが動物だったら?」。「えっ、動物?」と思われるかもしれませんが、メタファー(比喩・例え)を活用するという発想方法なのです。
この動物メタファーを活用した商品開発の事例では、サントリーの伊右衛門です。サントリーは、事前アンケート調査の中で「急須に入れたお茶は、あなたにとってどんな存在ですか?人・モノ・動物に喩えてください。」と問いかけ、最後に「大人の哺乳瓶」という商品イメージにたどりついたという話しがあります。そこから、「働く男が帰りたくなる家」という伊右衛門のCMテーマにつながっています。(参考書籍:イノベーションの作法より)
お茶の質にこだわることも大切なのですが、メタファーにより切り口を変えてみることで、お茶以外でのイメージが膨らんでくるのです。
「もしも、あなたが10年先にタイムスリップしたら?」、「子供に戻ったら?」、「ラーメン店の経営者だったら?」、「政治家だったら?」、「タレントだったら?」
と休日にコーヒーでも飲みながらリラックスして発想してみると面白いアイデアが浮かんでくると思います。
さぁ、はじめてみましょう。もしも、あなたが誰かに変身したら?
経営のご相談は、ビズ・ナビ&カンパニーまでご連絡下さい。
2015年11月4日 のアーカイブ
メタファー(比喩)の発想法
ストレスチェック制度の位置づけ
安藤です。
ストレスチェック制度は、『改正労働安全衛生法』が基本にあり、総合的なメンタルヘルス対策を求められています。
ストレスチェックの位置づけは、総合的メンタルヘルスの一部であることの認識が必要です。
*総合的メンタルヘルス(心の健康づくり計画・社内相談・メンタルヘルス・産業医・衛生委員会・ストレス・職場復帰支援など)
・産業医選任義務のある事業場対象(労働者50人以上)
・既にメンタルヘルス対策を何かしら取り組んでいる
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」にもあるように、4つのメンタルヘルスケアの促進の中の1次予防が大切です。
それは、メンタルヘルス研修(ラインケア、セルフケア)及び相談窓口の設置です。
総合的なメンタルヘルス対策におけるストレスチェックの位置づけを明確⇒ストレスチェックは一部
詳しいことは→http://www.chosakai.co.jp/publications/14026/
ストレスチェック制度が設けられた背景には、メンタルヘルス不調の増加があります。
厚生労働省が平成26年6月に発表した、平成25年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」によると、精神障害による労災請求件数は1,409件にのぼり、過去最多を記録しています。また、労災の支給決定件数は436件で前年度に比べると39件減っていますが、実は前年度というのが過去最多の475件(前年比150件増)を記録した年なのです。その点を考えると、依然として高水準であるといえます。
メンタルヘルス不調は、本人だけの問題でなく会社にも次のようなリスクをもたらします。
・ コンプライアンス、訴訟リスク
――メンタルヘルス不調になった社員やその家族が、会社に対して損害賠償請求などの訴訟を起こすリスクや、それに伴う風評被害。
・ 戦力ダウン、活力低下
――本人が働けなくなることや、その人の仕事をカバーする他の社員の負荷が増える。(負の連鎖)
このように、働く人のこころの健康が害されると、会社は大きな損害を被ります。
一方、ここを上手にマネジメントしていけば、リスクの予防につながるだけでなく、会社の活力を上げ、さらには業績アップへとつなげることができます。メンタルヘルスマネジメントは、会社の基本戦略といってもいいでしょう。
このメンタルヘルス管理体制については、厚生労働省が公表している「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が参考になります。ここでは、メンタルヘルスケアは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」の4つのケアが継続的かつ計画的に行われることが重要であるとされています。
法改正を機に、メンタルヘルスマネジメント体制の見直しを進めることをおすすめします。
何かお困りのことがありましたら、㈱ビズ・ナビ&カンパニーへご相談くださいませ。
郵政3社上場
早嶋です。
郵政3社の東証一部上場が間近に迫っている。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社だ。小泉元首相の郵政民営化の過ぎなるステップとなる。が、自由競争に出て行くことを考えると、幾つもの疑問が出てくる。
■日本郵政。
この会社はゆうちょ銀行とかんぽ生命の完全子会社ということが最大の懸念。郵便事業が赤字でも、郵貯とかんぽが黒字であればそれで成り立っていた。実際、郵貯と簡保から窓口使用料として1兆円近くのお金を受け取っている。当然、子会社が同等に同じ市場に上場すると、より有利な窓口に提供することになるので、この1兆円のお金は日本郵政からすると予算化できるはずがない。
参照_日本郵政の金融窓口事業:http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06651/927f2abf/7203/4d5e/97af/aa3ade194876/140120151102434451.pdf
■かんぽ生命
15年3月期の保険収入料をみると第一生命や日本生命を上回りダントツトップです。背景は全国にある郵便局の販売チャネル。かんぽ生命がそもそも売れた背景は、民間ではない国営の簡保というポジションがあるからだと思う。パンフレットを郵便局において販売が今後も伸びるとは到底考えにくい。上場は成長シナリオあって意味があるものだが、現時点でこちらのシナリオが見えにくい。
参照_かんぽ生命の決算:http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/disclosure/pdf/2013/05_p027_p040.pdf
■ゆうちょ銀行
15年3月末の貯金残高はぶっちぎりの176兆円。メガバンクトップの三菱東京UFJでも144兆円なので圧倒的だ。しかし銀行は、貸出をして利益を得てなんぼの商売。ゆうちょ銀行は銀行の3つの機能のうち、預金と決済が中心で、貸出機能を持っていない。ということはゆうちょ銀行の主機能に、相手を審査する機能が皆無となる。これまでは国の信用で集まったお金でひたすら日本の国債を買うという流れを組んでいたのが背景だ。
ただ、国内の銀行は現在、お金を預けたとてごくごくわずかな金利しかもらえないので、貸出による差が見えにくい状況になっているのも事実でしょう。また、今後の考えから皆が右に倣えで銀行にお金を預ける文化もなくなれば、いよいよ貸出機能の差が大きく出てくることになるだろう。
参照_ゆうちょ銀行貯金残高:http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/financial/pdf/kessan201403_hosoku.pdf
参照_三菱東京UFJ銀行貯金残高:http://www.mufg.jp/ir/presentation/backnumber/pdf/slides150228.pdf
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