本日の福岡向研会は、ユニチャームの社長である高原さんが登壇され、
1)ユニチャームの海外展開の事例
2)30年の海外展開でのコツ
3)共振の経営
について1時間の講義と30分の質疑応答でした。
海外展開での事例は、インドネシアの攻略についてのお話でした。インドネシアが他の諸外国から注目される前から大きなトレンド、メガトレンドをベースに、今後人口が伸びる地域、競争が緩やかなところ、流通が混沌としているところをベースにターゲット地域を絞り、徹底的に現地の中間層にフォーカスをしぼる。マーケットリサーチの方法も経営者自ら現地に赴き、中間層の暮らしに密着して、実際の生活を1次情報で確認してマーケティングの展開を考える。新興国に対しては、価格帯がネックになることから、世帯収入の5%以下をおむつに使うという経験則をベースにおむつのプライシングを考える。プロダクトに対しては、その価格帯で構成して、1枚から販売するというパッケージの工夫を現地に最適化する。流通は、地域に密着したところを観察してローカライズ。とマーケティングの基本であるRーSTPーMMの王道を徹底的に行っているという話でした。コンサルの仕方で、RーSTPーMMの仕方が間違いがないことを改めて確認しました。
30年間の海外展開での学びのポイントは、経営は10年先のメガトレンドを徹底的に理解して、それに応じたBusinessを展開することがポイント。という話でした。つまり、人口の増減。新興国の急激な消費トレンド。環境意識の高まりです。従ってユニチャームの大きな戦略は日本は高齢者とペットに集中。おむつはアジア、次にアフリカに展開するという大きな方向性があります。これはドラッカーの考え方に非常に近いと感じました。
最後に共振の経営で、ユニチャームの有名なマネジメント手法についてお話をされていました。もともとはP&Gの管理手法を徹底して研究、それをユニチャーム流にアレンジして導入しています。ポイントは、全社の方向性を共有する。社長以下経営者がその方向性を実現するための達成目標を明確にし、その通過目標を設定し、そのための課題を整理する。そしてそれを実現する戦略と達成したか田舎の達成基準を明らかにする。そして最後にアクションプランを立てる。これを経営者がまとめた後は、その部下に同じように細分化して同じシナリオを考えさせる。そして最後は末端の社員までが数年のビジョンを3年、1年に落とした計画書を作る。そして、半年、1ヶ月、1週間単位にブレークダウンして毎週修正していくという手法です。
凡時徹底をもとに、当たり前のことを継続して非凡にする。という活動を続けている。興味深いことは、これを日本以外の全ての海外に対しても同様に徹底させているといいます。
ここにおいても弊社が提供しているコンサル手法と同じ活動を行っていることを確認できたと同時に、今後も積極的に取り組みたいと改めて感じました。
2015年1月 のアーカイブ
ユニチャームの高原氏の話
日本の財政
日本の予算が本日の日経に掲載されていた。
歳出(国の費用)
■政策経費(実際に国を運営するのに使える費用)
72.9兆
○ 31.5兆 社会保障
○ 15.5兆 地方交付税交付金
○ 6兆 公共事業費
○ 5兆 防衛費
○ 0.9兆 エネルギー対策費
■国債費(国の借金返済にあてる費用)
23.5兆
歳入(国の収入)
96兆
○ 54.5兆 税収
○ 4.9兆 副収入
○ 36.8兆 新規国債
日本はプライマリーバランスをゼロにと言ってるが、これをみると本当に考えているのか?と思う。
日本の税収と副収入を合計して60兆円。不足部分は国債、つまり借金を増やしている。しかもその額が約37兆。
1)収入の合計が60兆であれば、まずは政策経費を73兆から60兆にする。
2)あるいは、国の収入を73兆円レベルまでする。つまり増税。
3)あるいは、1)と2)のハイブリット
これを行っても、毎年約23兆円が借金返済に充てられていることを考えれば、まず返済するつもりはないとみられるのが妥当だと思う。
現在、国の借金は1000兆円前後ある(参照:http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html)。国債費は過去の借金に対しての返済に当てられるもので、この費用を払わなかったら即、国家のデフォルト、つまり倒産となる。
これはわかりやすく例えると、年収545万円で副収入が49万円の人が、毎年368万円の借金をして960万円のお金を年間の予算に充てているということです。借金の返済は235万円あり、のこりの729万円を1年間できれいに使っています。
普通に考えても年収600万円の人が729万円のお金を使っているのはおかしいと思うでしょう。しかし、日本はさらに毎年368万円もお金を借りていることになります。
しかも、現在ある借金の総額はおよそ1億円。
日本の財政って、かなりヤバイ!というのがわかりますね。
久々のスタバ
福岡市営地下鉄の出口でたスタバ。久々に利用してみると12時から16時の間は譲り合いの時間。という看板が提示されていた。コーヒーを注文して、店員さんから込み合っているので2時間程度の利用でお願いします。と。
スタバは第三の場所として、自由に空間を楽しみ長くいることも含めて場の提供が一つのサービスだ。込むから2時間の利用をというのは顧客が選択することであり、スタバの店員が提案することではないのではと思った。
倒産に対しての知識を持つこと
起業を進める世の中に、廃業を教える組織は極めて少ない。ここ20年間、開業と廃業は、全体の法人数の5%程度の率で毎年廃業と開業を繰り返している。およそ400万社の中に、毎年20万社程度が生まれ、20万社程度が廃業しているのだ。
会社を立ち上げることよりも会社をたたむことのほうが大変ということは、あまり知られていない。はじめはこのまま頑張ればなんとかなると思いがんばり続ける。しかし徐々に借金が山のように増え始め、同時に売上も低迷していく。
しかし、このような状況において、多くの経営者は迷惑をかけたらいけないという思いで、ギリギリまで頑張り続ける。
おもうに、経営者が途中でさじを投げない理由は3つあるとおもう。
1)従業員に申し訳ないという思い
2)倒産することで連帯保証人に迷惑をかけるという思い
3)倒産後の自分の生活をどうすれば良いのか分からないから
更に、倒産はこの世の終わりだし、金融機関が急に怖くなる。だからと言って上述の理由も重なり潔く負けることもできない。多くの経営者は保険金目当ての自殺すら当たり前のように考える。
しかし、死んだら全てが終わる。急激に傾く状況があれば、最悪の事態が起こることはある。とすれば、その状態を早く受け止め、がんばりすぎず、倒産するという選択肢もあるのだ。
そのためには、廃業ということについての知識を深めておくことは経営者に取って必要な知識だと強くおもう。
認識のズレ
人は、自分が感じたこと、認識したことを事実として受け止め、そのことが現実の世界でも起こっているかのように行動する。
例えば、新入社員は仕事が終わっても、上司がいるのでなかなか帰れないと考えている。一方、上司は新入社員が何かあれば助けてあげたいということで重要でない仕事をしながら待っている。
お互いがお互いの認識の中で世界をつくりそれが現実の世界でも事実だと思っている。しかし、その頭の中の認識が正しいのか否かは、実際に相手に確認してみて初めてわかる。そして、多くの場合、大きな認識のズレがあることが多い。
相手に確認が出来る人間と、出来ない人間では、僅かな勘違いの蓄積によって、ずいぶんと人生を損するのではないか?よくそう思うことがある。
地域の活性化は継続的な取組
地方の活性化に補助金を活用する。補助金はその特性上、1年間のプロジェクトとして終了するのがほとんどであり、5年10年20年のスパンを要する地域おこしには向かないとおもう。
勿論、ただで使えるお金があることはどのようなプロジェクトをするにもありがたい話です。が、地域の活性化はそこに住んでいる人が地道に継続的に取り組んでいかないといけない。従ってその地域が主体的に動かないと結局はつづかない。
外の人間が、一時的にその街にコンサルにはいる。一時的なプロジェクトとして何かに取り組む。しかし、地域は一時的ではなくその場所に永遠と続いていかなければならない。常に継続する取組である必要があるとおもう。
イベントを一回行って終わり。これもよくないとおもう。行うのであればそのイベントが定例となり毎年の行事として続いていって、地域の人達の定番になり、地域の人の定番になることが大切だとおもう。
脱効率化を考える
1980年代、日本の経済が伸びていた頃。2000年代、人口オーナスにより経済がステイ、あるいは縮小していく頃。
経済が伸びている場合、企業は市場に商品を提供することによって、今よりも需要があるため、トップがひとつの方向性を示せば比較的ビジネスが容易に伸びていた。従って、有用な経営者が大きな方向性を示し、それを経営管理者が現場に術として落とすという流れができていた。経済が伸びているため、管理者がいうことを正しく早くこなすものが評価され、その次代の人材としては優秀と思われていた。
この時期、日本の真骨頂である効率化をどんどん推進。しかし、効率化して更に市場が吸収するというサイクルによって、現場がしんどくてもそこで仕事をする従業員の気持ちは明るかったとおもう。
一方、現在。過度な効率化のため、例えば機械とパソコンと人間の組合せによって一人でも運営ができる仕組みが出来上がった。だからと言って経営が右肩あがりになるのではなく、かろうじて今の地位を維持している企業が多い。そのような中に従業員は追い詰められるような脅迫観念に追われる。
1980年代と今。時代が異なっているので、経営の仕方、マネジメントの仕方、事業の仕方が変わっている。過度な効率化は経済が伸びていることの特徴で、今はある程度の緩やかさが必要になる。従って、価格も市場に還元して安くするのではなく、互いが苦しまないような価格帯を維持するか、価格で勝負するような商品は初めから海外の競合に渡すという戦略を行わないといけない。
勧進とクラウドファンディング
勧進。
ーーWikiによる抜粋
勧進(かんじん)とは、仏教の僧侶が衆庶の救済のための布教活動の一環として行う行為の1つで勧化(かんげ)ともいう。 直接民衆に説いて念仏・誦経などの行為を勧める者や寺院・仏像などの新造あるいは修復・再建のために浄財の寄付を求める者がいたが、中世以後には後者の行為を指すことが一般的となった。
ーー
昔から日本では寄付によって公共的な建物や施設を建設する習慣があったのですね。その媒体になったのが僧侶。例えば、13世紀に消失した東大寺の復興には重源という仏師で僧侶が様々な技術を持つ人材と働き手を集め、同時にそれに必要な財源も沢山の方々から寄付を募って揃えています。
現在は、寄付の概念が少なくなりましたが、この概念、クラウドファンディングそのものですよね。一人ひとりが行う活動や出す資金は小さいですが、それがたくさんの群衆からの活動になれば大きなものになる。
現在はそのプラットフォームが多数あり、Webという文明の発明によって、より簡単に勧進の仕組みを使うことができるようになりました。
クラウドソーシング
早嶋です。
雲ではなくネット上に群がった群衆に対して、適宜自分たちの仕事を切り分けて効率を上げていく。あるいはそのようなプロセスや仕組み全般。
例えば、マーケティングのシナリオ立案を行う場合、必ず環境分析としてマクロ環境やミクロ環境を行う。これは業界が同じであれば、ミクロ的な自社の関わりは異なっているものの、競合や他のポジションなどはある程度活用することができます。
従来の企業の考え方では、このような作業は毎回組織内部のリソースでゼロベースからシコシコ分析していました。しかし、よくよく考えて見れば、この手の分析ばかり行っている人にお願いしたほうがはるかに効率が高く、かつスピーディーに仕上がることでしょう。
しかし。組織の規模が相当大きいところではない限り、そのような分析のみを行う担当者がいるわけもなく、ある程度のマーケティングチームがある部隊でも、このような地道な情報収集と加工は組織の内部で行うことが伝統となっていました。
クラウドソーシングは例えば、このような状態の時に、この業界のこの部分のマクロ分析とミクロ分析を仕上げて下さい!と群衆に問いかける。すると、その群衆の中から、実務でほぼ日その手の仕事をしていて、ある程度の勘所と資料があり、しかもリサーチをする環境が完璧に整っている人が複数手をげる。その中から金銭やより自分の求めるアウトプットイメージに近い人を選んで仕事を依頼するというもの。
群衆に群がる方も多数いて、ずぶのドシロウトから上記のようなプロ中のプロまで実に豊富な役者がぶら下がっている。彼らの目的は、自分の仕事以外に社会貢献をしたい。空いた時間に小遣い稼ぎをしたい。あるいは、勤めて縛られるのが嫌だから、自分が受けたい仕事を続けながらプラスアルファの活動に専念したいなど様々だ。
と書くと実に素晴らしい仕組みであるかのようだが、実際はその大部分が簡単なデザインの依頼やWebの修正、同じような作業の繰り返しだったりする。上述の分析の仕事を頼む組織すら少ない。
では何故なのか?大きくは2つの方向性が考えられる。1)外注したいが、そもそも自分たちの仕事を定義して、切り分けて、外注と内職の切り分け事態ができない。あるいは、出きたとしても外に出すという発送が無い。そして、もうひとつは1)もクリアしているが、その分析を外部に出した時に自社のコンプライアンスをどうするのか?と必要に上司や企業が問うてくる。という落とし穴です。
1000人以上の日本人的な組織であれば、上述の両方が原因でクラウドソーシングが活用できないでいる。500人以上の組織であっても同様で、今度は組織規模が小さいところは、そもそも常に社長が10馬力くらいで動いているだけで組織が仕事を分担して行っていない。従って分担する仕事すらない。もしあっても、その手続は都度都度ぐちゃぐちゃで全く切り分けることができないでいる。
そう、こんなに便利な仕組みがあっても大手企業になればなるほど活用できない。となれば、早くそこに気がついて、自分の強み以外は他社に投げるということを実践することでコストを下げながらも精度を極めて高いレベルに上げることが可能になるのです。
昔は、これらの関係をずっとフィックスしたパートナーとの関係で行っていました。一人の人間や一つの組織が無限とも言える組織に気軽にアクセスしてコミュニケーションすることが深のだったからです。しかし今はPCが一台ネットにつながっているだけでだれでも活用できる時代です。
つまり、プロジェクト毎に、その仕事に適したチームを組成して、最高の人間が分担して一つの成果をだすことが意外と容易になったのです。
ただし、そのような発送を持つ人間はまだまだ極わずか。あるいは希少そのものかも知れません。
チャレンジ
2015年の仕事はじめ。皆様はどのようなチャレンジを掲げましたか?
10年前と比較して、ネットの世界が発達したおかげで全てを独りで行わなくても、皆と協力することで、新しい挑戦ができるようになりました。
クラウドファンディングは、小規模の金額からでも自身の取組に共感してもらえればお金が集まるようになりました。昔はお金を借りるにも信用が必要で、自分たちで資本金を集めてようやくスタート地点でした。しかし、今は思ったところを表現して企画して皆に伝える事ができれば、そして共感頂ければある程度の資金があつまる可能性が広がりました。選択肢が広がっています。
クラウドソーシングは、自分一人で全てを行っていたものを整理して切り分け、自分以外が行っても問題無い場合は、全てネットの群衆に投げて仕事ができるようになりました。
例えば、新規事業の提案を考える場合に、自分でネットで時間を使って情報を集めるのではなく、その業界のプロに変動費で短時間で安価に調査を依頼することができるようになりました。それこそ企業に直接依頼すると安くても数十万円の世界が、クラウドソーシングを使うと数万円程度の金額でその道のプロの人達の分析が手に入るようになります。後は、それに対して解釈を加えることでずいぶんと時間を省略することができるようになります。しかも最高のアウトプットを得られます。
クラウドコンピューティングは、ネットにつながる空間であれば、自分たちで集めた情報を常に管理保管することができるようになりました。10年前は、珈琲屋さんに詰めていても、仕事になりませんでしたが、今ではそこが瞬時にオフィス空間に早変わりです。しかも特定の人と自由に情報を共有できるようになったり、コミュニケーションを瞬時に取れるようになったのです。
このよな機動性が高い仕事のあり方は、昔は考えられませんでした。一方で、大企業は、コンプライアンスをバリバリに解釈して自身が自由に機動的に動けない仕組みを作っています。得に日本の企業は自分で首を締め付けている組織が多数いて、管理コストを下げる仕組みがあっても全く活用できません。
このよな隙間に小規模や個人でも自由に入って、大企業からすると小さなお金で個人からすると少し大きなお金を稼ぐことが可能になったのです。
さぁ、皆さんも一歩踏み出してみましょう!
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