早嶋です。
産業競争力会議でも議論されていますが、新しい産業を作るためには規制の撤廃が必要です。しかし、一方で規制の撤廃は諸刃の剣で、直後には失業の山となる。新しい産業やビジネスが収益を上げ始めるにはやはり10年、15年の歳月がかかります。今の政治家や役人の中でそのような長期的な視野にたって意思決定ができるのか?疑問です。
長い間規制に守られると当たり前になります。規制によって守られているという立場が、今度は行き過ぎた保身につながる部分もあります。このメンタルブロックを壊すのは結構骨が折れる作業でしょう。
旧友が薬局についてコメントしたのを思い出します。当時は薬局は政治に守られていて、家業として継げば一生安泰だと。当時は距離規制があり近距離内に2件以上は存在できないなど手厚い制度に守られていました。しかし昨今はその距離制度の意見判断、医薬分業による処方業務の導入、先日のネット販売許可と状況が全く異なっています。薬局のM&A案件も他の業種と比較して頭一つ出ているイメージもあります。
別の知人は、学生時代に薬剤師免許を取得したら薬局で楽な仕事しながら時給2500円はもらえた、といったのを思い出します。現在では登録販売員制度の影響で薬局における薬剤師の価値は下がりつつあります、時給も大分低くなったのではないでしょうか。
薬局もそうですが、銭湯のような公衆衛生に絡む問題は単純に競争にさらせと言っているわけではありません。しかし過保護に守りすぎると本来法律が目的とした保護対象が国民の健康から既得権益につながってしまいます。これは本末転倒だと思うのです。
規制緩和で生活が厳しくなる人もいればその一方で恩恵を受ける人も多くいる。簡単な判断ではありませんが、産業突然死も悪い面ばかりではないと思います。
ダーウィンの進化論の「生き残るのは、強いものではない、賢いものでもない、変化するものだ」という言葉を思い出します。経済発展、技術進歩、自然環境の変化などが人の価値観に影響を及ぼす以上、世の中が定常状態にはなりえないのです。これは長い歴史が繰り返し証明しています。
規制や補助金によりかかる業界や企業は特に、それが未来永劫続くかのごとく事業シナリオを構築するとそれが致命傷となります。世の中は常に変化するという意識を持ち続け、適応する準備を怠らないことが大切だと思います。
2013年3月 のアーカイブ
長期的な視野で判断する必要性
モラトリアム法
早嶋です。
中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が3月で終了します。自民党の英断だと思います。が、この結果、中小企業に破綻する先が徐々に出てくることになります。30万から40万社の中小企業が活用し、5万から6万社が事業再生が必要と言われています。
金融円滑化法下の貸出条件緩和債権(不良債権)については「中小企業が条件変更等を行う際、経営再建計画等がなくても、最長1年以内に計画等を策定できる見込みがあれば、不良債権とならない」とされていました。しかし、これも期限終了後には金融機関に不良債権とみなされる可能性が高いと思います。
参照:http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/834.html
つまり、経営の厳しい企業側にとって条件変更が出来なくなるために手元資金が枯渇し倒産ならざるを得ないということです。業界筋の予測では今後、これらの不良債権は消費者金融に移管する可能性があるとのこと。金融庁が消費者金融の債権回収力を活用する意図が背景です。因果関係をどう捉えるかは別として、現在、消費者金融の株価が上昇しています。また、政府としても7月の参院選前に経済情勢を急激に悪化させるわけにはいかないので辻褄はあいますね。
政府としても、中小企業の債権処理による経済の落ち込みと景気活性化の金融財政政策、円安政策をどのようにうまくバランスをとるか、選挙までの短期間も非常に重要な局面と捉えているでしょう。
ソニーの資金集め
早嶋です。
ソニーは、この1・2ヶ月で資産整理と現金確保を急速に進めています。
■ソニーシティ大崎、1111億円で売却 http://goo.gl/Ub9gK
■ソニー、NYの米本社ビルを売却へ M&A費用を調達 http://goo.gl/f1OQ9
(両ビルの資産価値はともに数百億~1千億円規模)
■ソニーがエムスリー株6%を譲渡、1150億円を営業利益に計上 http://goo.gl/kGPeU
■ソニー、DeNA株を野村証券に売却 約409億円の譲渡益を計上 http://goo.gl/nwE9W
このニュースを見ると、何を考えているの?と疑問がでますね。上記4つでざっと合計3,500億円の現金、下記の可能性が考えられます。
1)シャープ×鴻海のような、エクイティでの資金調達が苦しい状況
2)調達した現金を基に、どこかの株式をまた調達・売却してしばらく転売して手元資金の確保を更に進めるの
3)上記を売却してでも買いたい企業がある
同様に、ドニーは事業の売却と閉鎖も加速しています。
■化学事業は日本政策投資銀行に売却(2012年)
■電池事業(郡山)は産業革新機構のほか、鴻海精密工業(台湾)、BYD(中国)と交渉中
■一宮(2009年)、久喜(2011年)、美濃加茂(2012年)の工場を閉鎖
上記に加え、ソニーの利益剰余金の減りも大きくなっており、このままのペースで減少していくと2~3年でマイナスになってしまう。現金確保は必須ですね。
利益剰余金(単位百万円)
2008年:2,059,361
2009年:1,916,951
2010年:1,851,004
2011年:1,566,274
2012年:1,084,462
企業がキャッシュを確保する手段は、①利益剰余金の積み上げ、②エクイティファイナンス、③デットファイナンス、④資産売却があります。今回の場合は①、②、③共にあまりうまくいってないがゆえに、④をせざるを得ない状況です。手元資金が1兆円あっても、出ていくお金も数千億円レベル。この規模の運転資金を確保するのは容易ではないですね。
相次ぐリストラで得た資金の振り向け先が、「社運を賭ける」 と社長が断言するゲーム機(PS4)。過去、ウォークマンやPSといったエンターテイメント系ハードウェアで飛躍的な成長を遂げた歴史や、黒物家電がもはや収益を生み出せない現状を踏まえれば、PS4への注力はソニーとしては自然な流れと判断したのでしょう。
一方でこの判断、特に課金モデルに注目すると疑問です。PS2までは、見たこともないゲームに対して、本人がバイトに励む、プレゼントで本体をもらい、ソフトは自分の小遣いで買う。でも、ゲームがネットに繋がるにつれ、ゲームをすることで課金が発生する。このお金を払うのは?ずっと親から?と考えると、このビジネスモデルに社運をかけるというのはいかがなものか?と考えてしまいます。また、モバゲーなどに市場を奪われつつある昨今、どんな手を打てるのかは疑問。逆に、全く新しい(SONYらしい)イノベーションも期待したいところでもあります。
イベント誘致とその後の活動
早嶋です。
スポーツ施設や音楽活動をする場など、過去、単発的なイベント活動を誘致することを目的にハードに投資して経済を活性化する動きが多々取られてきました。が、単発的であるがゆえ、そのイベントが終了すると急に閑古鳥。継続的にハードと街の人達の交流などのソフトにフォーカスしなかった結果です。このシナリオの共通の結末はハードの維持費がかさみ破綻です。このような状況は色々な都市を見ていて非常に多く感じます。
都市の繁栄は、イベントを単発的に定期的に行いながら盛り上げるものではなく、そこに人が定住して常に人の往来があって生まれます。そしてその結果、継続的な活動が生み出され経済が繁栄すべくものにしないといけないと思います。従って、政策も長期的、恒常的な部分にフォーカスを充てて欲しい。票という観点からすると後者は地味にうつるのでしょう。どうしても一発花火を打ち上げてワッと盛り上がったほうが良いと感じるのでしょう。どこかの都市が箱を作ったら瞬く間に、そのコピペが全国に広がる。
イベント型が有効なのは、そのイベントと都市の継続的な発展を結びつけた時だと思います。昔からの町内の祭りなどは、その晴れの日を楽しむために、日々大変な仕事に打ち込み、人との交流の結果お祭りを迎えてきました。その街に住む人々が恒常的に交流を行い結果的に都市が維持されていく。そんな内発的な努力の継続による発展とイベントが結びつけば意味は大きくあります。
であれば、イベントはスポット的な効果とその後にその都市がどのように反映するのか?を正しく議論することが正しい位置づけになるでしょう。昨今の五輪、W杯の開催では決まって瞬間風速的な経済効果ばかりにフォーカスがいき、その後、そのイベントで投資されたハードはどうなるのか?などの議論は皆無です。マスコミを含め、常にイベント絶対主義の雰囲気で盛り上がっています。
参照:2020年五輪を東京へ、経済効果は3兆円
http://president.jp/articles/-/8695
昨年のロンドン・オリンピックを見ていて、オリンピックにどれだけの価値があるのだろうか?と思います。北京オリンピックもだいぶ派手に行われましたが、都市の向上はおろか、今では誰も行きたくない郊外都市のワーストワンになっています。ギリシャでも五輪開催後から景気が芳しくない状況に陥っています。既にインフラが整っている先進国で開催しても五輪が与えるその後のインパクトは薄れていくのでしょう。
イベントを支えるベースが、その都市を常に訪れたくなるような絶え間ない都市の努力があり、効果がでる。ということをベースに考えると、五輪の開催は、過去に開催が無い新興国に譲るくらいの器量があっても良いと思います。過去に経験がある場合は、早急にインフラの整備を整える必要があるような仙台や福島など復興のメッセージを世界に送る。或いは、広島や長崎などのように世界に平和のメッセージが遅れるなど、世界的に意義がある場合に検討するというようなことを考慮しても良いと思います。
参考:五輪後に景気が悪くなる理由 夏季6大会で例外は1つだけ
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXDZO45592940R30C12A8W14001&uah=DF100520127548
お金をかけずにオリンピックを開催しようとしている東京都の招致活動、イベントそのものを否定しているのではありません。要は、イベントありきで、継続性の無い活動を目的にしちゃいかんと思うのです。今東京が直面している課題は何か?超高齢化、インフラの老朽化、財政状況の悪化です。オリンピックを開催した後、これらの課題が解決するシナリオに結びつくとは思えない。継続性という観点で冷静に議論をする。そして、開催後の都市をどのように活性化していくのか?にサイドフォーカスして欲しいと感じます。
■東京都の課題
超高齢化
65歳以上の高齢者人口は2010年には264万人、2030年には343万人に増加する見込み(全体の26%以上)。高齢者独居世帯は62万世帯でこの30年で6倍になり、高齢者の見守り体制の整備が重要施策。また高齢者用施設も不足している他、バリアフリー化も不十分。
インフラ老朽化
下水道は1割が法廷耐用年数を超え、首都高も完成から30年を越える路線が半分以上。首都直下型地震に備える意味でも早急な対策が必要。
財政状態
平成19年に5.5兆円あった税収は4.1兆円に落ち込んでおり、基金残高も1,000から2,000億円減少している。東京都は法人二税への依存度が高く、景気回復が見込めず、直近の円高等で製造業の海外移転などによる東京からの流出が続き、今後も大幅な回復は見込めない。
参考情報:
時論公論 「首都東京をどうする・新都知事の課題」 – NHKオンライン
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/141388.html
首都圏における広域的課題の現状 – 東京都知事本局ホームページ
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/jiti/shiryoushitsu/pdf/tokyo/tokyo_syutoken_kouikikadai.pdf
販促活動、後一歩。
早嶋です。
企業の販促活動を見ていて、販促活動のみが独立して部分最適化されていることがよくあります。
先日、公開講座のワークショップを実施しているとき、次のような販促活動を目にしました。新商品の飴玉を試供品として提供しているのです。その手法は、ワークショップの受付の名簿蘭記入のとなりに無造作に置いています。「ご自由にお取り下さい。」
実際にワークショップの参加者は16名。アイスブレイクとして参加者の内、飴玉に気がついたヒトは何人いたか調べると3名。その内飴玉を手にとったヒトは2名。・・・。
企業のマーケターは、顧客ターゲットを企業に務める方とフォーカスしたのでしょう。今回のワークショップは完全に応募型なので企業に務める方以外の属性を初めから予測することは難しい。しかし、確実に企業に勤めている方が受けに来る。そこで研修会社を通して配布する方法を思いついたと思います。であれば、もう一歩踏み込んでテロップを少し工夫するとか、このような形で提供して下さいとか、条件をつけると良いものの。
販促物を作ることで精一杯で最後のつめがどうも甘い販促活動だと思いました。
PM2.5
早嶋です。
去年と変わったこと。お天気情報に、花粉に加えてPM2.5の情報が加わったこと。特に九州、福岡、佐賀、長崎は大気の流れの影響を大きく受けるためセンシティブな話題です。
現在の産業レベルを更に発展させたい中国。従って、直ぐに中国の石炭発電と自動車規制を厳しくすることは困難でしょう。が、これは一国だけの問題ではないので近隣諸国を含めて解決していくことが重要です。
日本は大気汚染に対しても先進国で1960年代には同様の問題を抱えていました。しかし、約50年の年月で気象状態はよくなり環境改善が確認されています。自動車の排ガス規制や工場汚染の規制などが生んだ結果でもありますが、その一方で日本が持っている技術とノウハウが蓄積された結果でもあります。中国や他の後進国の大気汚染に協力することで日本は世界にも貢献することにつながります。
ところで、中国の大気汚染についてその原因について調べてみました。いくつか調べてみた結果、政治的なしがらみ、既得権争いの結果もあるように思えてきました。
参照:中国の大気汚染問題、解決阻む国有企業の既得権益
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD060N1_X00C13A2000000/
上記レポートのサマリは次の通りです。90年代なかば以降大気汚染が深刻化している。かつては石炭火力発電所からでる窒素酸化物や硫黄酸化物に問題があり、それを脱硫・脱硝設備が義務化によって徐々に改善される。が、この4年、5年は古いディーゼルエンジンの自動車やトラックからPM2.5の発生が目立つ。元々のディーゼルエンジンの質が悪いことに加え、燃料の質も悪いことが原因。そしてそのエンジンと燃料の供給元こそが中国の大手国有企業。この既得権益が残っているため、規制の効果が出にくいと言うのです。
仮に日本が技術協力を持ちかけても、このしがらみがあればことはスムーズに進まないと思います。従って、日本のみならず近隣諸国と共に中国に直接的に働きかけて、問題を解決していくことも重要だとおもいます。
上記は体外的な記述ですが、一方でこれだけの汚染が続いている国内の動きはどうなのでしょうか?日本では中国国内の事情は報道されていません。日本の50年前の状況を考えた時、その被害を直接受ける方は、内部にいる国民でしょう。これもWebでサーチした情報なのですが、それでもやはり揉み消しが合っていることがわかります。測定される数値や基準値をいじるのは当然の行いとして横行しています。されにひどいのは健康被害を訴える住民を警察が作為的に10日間も拘束するなど、やはり信じられないことが平然と行われているようです。
ってことは、海外のアプローチがあったとしても、やはりそう簡単に内部の組織が動くことは考えにくい。であるならば、それをベースに我々は対応をしておかないといけない。そういう悲しい結論んになるのかも知れません。
参照:闇に葬られる「イタイイタイ病」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110222/218546/?rt=nocnt
参照:中国で「公害病」深刻化
http://www.asahi.com/international/intro/TKY201204230507.html
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