正式名称は、フィリピン共和国。面積が30万平方キロメートル。日本の面積が約38万平方キロメートルなので、国土は日本の8割程度。ただし、フィリピンは7100以上の島から成り立っていて、インドネシアに次ぐ世界で2番目の規模を誇る群島国家。人口は約9500万人。
人口の95%がマレー系ですが、民族グループは100を超える他民族国家。公用語はタガログ語ですが、地方によってはビサヤ語などタガログ語以外が使われていることもあるようです。ただ高齢の方を除けば英語が普及しているため、言葉の不便さは少ないです。
熱帯性気候のため年間を通じて湿度と気温が高く、平均気温は26度から27度くらい。6月から11月が雨期で12月から5月が乾期と言われていますが、地域によっては差があるそうです。例年だと今の時期から徐々にあつさがますようですが、近年は気候の変化によって冷夏になっているようです。
首都はマニラ。マニラの面積は640k㎡の大きさですが人口の約18%に相当する1700万人近くが住む大都市で、世界でもトップ15くらいに入る大都市の一つです。マニラはフィリピンでも最大の島であるルソン島のほぼ中心に位置し西がマニラ湾、東がラグーナ湖に囲まれた細い地峡のような場所に開けています。
2013年2月 のアーカイブ
フィリピン紀行① フィリピン概要
戦略思考に基づくマネジメント
早嶋です。
サウスウエスト航空。1980年代、航空業界の規制緩和により多数の企業が新規参入します。が、参入した150社のうち殆どは生き残れず、大手11社のうち8社は破綻申請。 サウスウエスト航空の戦略は、低コストのフライト。そのためのルールはシンプル。しないことが明確です。
2都市間を結ぶ短距離限定(他社はハブ&スポークス)。一見すると、ハブ&スポークスにした方が、ヒトが集まり大量に運ぶことが出来るので収入があがるというのが大手飛行機会社の発想でした。しかし、実際は集客にバラツキがあり、空気を飛ばすこともしばしば。また、ハブから飛ばすことにより、他の飛行機の乗り継ぎに合わせたオペレーションが複雑になるためコストがかかります。しかし、2都市間を限定とすることで、飛行機は常に満員状態を保ち、荷物の積み替え等の乗り継ぎを意識したオペレーションも不要になります。
機体を737型機に限定。飛行機は機体の種類によってパイロットの保有する免許がことなります。従って沢山の種類の飛行機を飛ばすということは、それだけパイロットの確保が必要になります。また、万が一のときに、常に待機するパイロットも機種が一つでライセンスが同じならば効率があがると言う訳です。
追加サービスなし。オプション等の追加サービスをしないことで、不要なオペレーションがなくなります。これもコストを下げる大きな要因になっています。結果、上記は全て迅速な積み降ろしと発着に結びつきます。空港での発着が遅くなれば遅くなるほど、空港使用料が加算されます。この迅速なオペレーションもコストを下げる大きなポイントなのです。
結局、米国の航空業界は自由化の後、最終的に強烈な価格競争がはじまりました。その際、他社は安いサービスの提供を軸に運営を行うものの、採算が会わなくなります。一方、サウスウエスト航空は、上記の2都市間輸送、離着陸時間の短縮、徹底した合理化によって業界再考のコスト構造を実現します。結果、30期連続の黒字を計上しました。
安いサービスの提供は簡単でしょう。質の悪い材料とスキルのない人材を用いれば安易な簡単で安いサービスの提供は可能です。しかし、粗悪品のサービスを提供することは、いつかはしっぺ返しをもらうことになる。バリュージェットの墜落事故などはそれを象徴したかのようです。
戦略思考に基づくマネジメントにおいて、理念に基づくことは重要です。理念を実現するための制約条項は、常にそれを行うとしたら、どのようなことができるのか?という実現用件に変えて考えることです。その過程で、制約が整理され、戦略を遂行する上で必要なもの、例えば航空会社では機材の定期メンテナンス等、と不必要なもの、例えばハブ&スポークス等に切り分けます。
後は、トップのリーダーシプをベースに企業の中で徹底的に理念を浸透して推進していく。戦略思考に基づくマネジメントは成功を導く可能性が高くなるでしょう。一方、成功しにくい企業は単なる模倣、安易に制約条件を受け入れ、流れに任せてしまう企業かも知れません。
教育に想う
早嶋です。
教育の在り方に対して考えることが増えました。過去は韓国式の「詰め込み教育」。そして、今はフィンランド式の「リラックス教育」。でも、行政が「詰め込み教育」か「リラックス教育」かを決めた所で、何の効果も生じないと思います。
日本が高度成長を迎えていた団塊の世代は、競争相手が多く、競争に勝つことで何か得るものが目に見えていました。競争の結果を体験することが出来ました。従って競争環境が必然的に激化します。今の韓国はまさに同様の状況か、それ以上に厳しい環境だと思います。少数の大企業に就職出来なければ負けという考え方が蔓延しているからです。昔の日本や今の韓国が「詰め込み教育」であるのは社会環境が前提条件です。つまり、行政が決めた結果では無いと思います。
一方、「リラックス教育」は個人の資質と家庭環境が大きく作用して、能力が発達する時期も人によって異なって来ます。少なくともこの方式は少人数国家では成り立つと思いますが、日本ではまだ学生の人数が多くて支障をきたすことが多いと思います。また、親が子供と過ごすために1ヶ月くらいの長期休暇を取って、一緒に山にこもるとか、旅をするなどもちょっとむずかしいと思います。子供の数や親の仕事環境から見ても「リラックス教育」だけでもフィットしない。
つまり、「詰め込み教育」と「リラックス教育」のどちらかを採っても問題解決につながらないのです。日本の教育システムの中に民間が強く関わる塾、予備校、浪人があります。ゲームやアニメもそうですが、日本で良く発達している機能の特徴は、行政主導が外れている部分です。生徒自信が自分に合った塾を選択して、学業遺体の部分を含めて学校教育の不備を補う義務教育課があります。高校や大学で失敗しても個人の判断で浪人を判断することもできます。そして予備校のシステムも個人に合わせた教育カリキュラムで高い完成度を持っています。
現在のように国民全員に対して規格化された教育を押し付けても習熟度に差が生じるのは当然です。能力の開花が遅い子供にフォローする先生も少ないでしょうし、俗世離れした生活から世界の事情や様々な世の中のことを生徒に伝えていくことも難しい。恐ろしく早い時期に能力が開花した子供にとっては画一したカリキュラムは退屈でしょう。これに対して民間の塾、予備校、浪人が上手くフォローする仕組みとして機能しています。そういう意味では義務教育の横並びを小学校くらいまでにして、中学校以降は全て単位制にする。単位修得のプロセスは自分で決めてもらう。もちろん、将来の目標の設定やそのプロセスに関する指導は行う。ただ、プロセスの選択や目標の設定は各人に委ねる教育があっても良いと思います。
自信の経験ですが、中学校で国語が嫌いになりました。嫌いになった理由も、著者の考えを述べよ。なんてテストに、自分の考えはわかるけど、著者の気持ちを正確に描写出来ない。と記述した位からです。屁理屈だと言われ、回答があること自体に疑問を持ったのがきっかけです。後は、勉強をしないので点数が悪くなる悪循環。一方で算数や理科は、モノを観察して、解を導き出すためのプロセスに理屈がある。或いは、前提条件が揃って入れば、アプローチは異なっても解にたどり着くことができる、ということで好きでした。好きな科目は勝手に学ぶ、だから成績も上がるのです。
高校に進学した時、数学の点数が良いから理系。国語の点数が良いから文系と機械的に振り分けられます。理系で成績が良い人は無条件で医学部コースを勧められます。本人の意思よりもその人の偏差値が大学を決めていたのです。高校は義務ではないので、生徒の進学が先生の評価につながっていたのでしょう。偏差値の高い学校に入学させることが出来れば先生の評価が上がる。教育とはやや偏ったKPIの設定があったのではないでしょうか。
中学校以降の科目が単位制であれば、興味のある分野は自分でトライして、その後も本人の意思で自由に進路変更が可能です。総合力は小学校で身につけ、中学校以上は個人の個性に従って能力を伸ばしてもらうという発想です。この中の選択には、学業以外にも職人という道もあれば良いと思います。高校を中退して一念発起してラーメン屋を始める。今の学校教育からするとアウトローですが、自分の責任で生計を立てているという点では称賛に値すると思います。
小学校の義務教育の中で様々な職業を紹介して、実際のその職業で金銭を得ている人に登壇してもらい、面白さや、仕事の難しさ。頑張らないといけないことや仕事にかける想いを話してもらう。世の中にた多種多様な仕事があり、夫々があって社会インフラが成り立っていることを理解する。
進学して偏差値の高い大学に行って、大企業に入ることが全てではない。それも選択肢の1つであって、もっと色々な在り方がある。親の世代のときは、商店や工場を継ぐ人が多かったです。今は、跡継ぎがいなくて廃業する商店や工場が増加しています。高度成長期は、大手の企業に務めた方がよい生活ができるということで、皆がこぞって進学して上京した。でも、今の社会は異なって来ています。このような時期だから、教育方針も社会背景に合わせていった方が良いと思います。
一連の体罰に見る本質は何か
早嶋です。
女子柔道会含め、スポーツ業界、その他で発生する体罰。
まず推測ですが園田監督自身も、小さい頃からスパルタで柔道を体に染み込ませた。大学でも先輩からの指導が体罰という形で当たり前にあり、結果的に歪んだ形でトレーニングを積んできた。そしてオリンピック選手となり活躍したのではないか。この点において同情の余地はあります。が、今回の体罰に加えパワハラに対しては知性の乏しい生物が行うイジメ行為にほかならないと感じます。
柔道が急激に弱くなってきている背景に、指導の在り方やスポーツに対する研究の仕方が背景にあるのでしょう。既に柔道にも科学的なアプローチが取り入れられています。監督もただ強かったから、ではなく指導を行うプロとしての志やコーチングなどの理論を積む必要があると思います。加えて、園田監督の指導の在り方にたいして、その組織の上層部は何も認知していなかったわけだから、柔道連盟の組織の在り方にもメスを入れていく必要があると思います。
一方マスコミにも疑問があります。本質は、指導、スポーツの捉え方が10年、20年のスパンで変わっていて、その取組に遅れを取っている業界の現状です。これに対して、表面的な体罰の有無を必死に取り上げ、表面的な出来事を問題として本質に掘り下げない姿勢に対して疑問を感じます。
欧米ではスポーツに科学を取り入れて勝利を導いている部分もあります。一方の日本では未だに精神論という偏った考え方が蔓延している部分もあるのでしょう。スポーツという人間の限界に挑戦する行動にもロジックが重要になる部分もあります。極限を追い求めていくスポーツ所以に精神を追い詰めるという状況を敢えて作るのも重要です。しかし、それを理論で補うことで理解が深まるのではないでしょうか。要は、科学と根性の両輪を上手く取り入れて行く時代が今なのではないでしょうか。
これは、スポーツのみならず企業の経営の在り方や営業の在り方にも例えることができると思います。それを代表する言葉が、体育会系です。特に体育会系という言葉が勝手に独り歩きして、考えることに終止符を打っているのではないでしょうか。職場でもあの方は体育会系だから、とある意味理屈が通らなくても片付けられてします。言われた方も、なぜか言葉が出せなくなる。暗黙の了解になっているものの、本質的な解を導かないままでいる。
世の中の景気が良く右肩あがりの状況の時は、良かったでしょうが、今では通用しなくなっている。言葉の問題ではなく、一言、言葉のニュアンスで考えることを停止することです。今回の報道も体罰の有無という表面にフォーカスされて、そもそも何が起こってこのような現象が生じているのか?そのような議論を発生させるマスコミは皆無です。
noblesse oblige
早嶋です。
【ニューヨーク=共同】
米ジョンズ・ホプキンス大は27日までに、卒業生のブルームバーグ・ニューヨーク市長(70)による寄付が49年間で11億1800万ドル(約1020億円)に達したと発表した。同大は「米高等教育機関に10億ドルを寄付する初めての人物とみられる」と説明している。
参照:http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2801T_Y3A120C1EB1000/
大前さんも収入の3%をMITに寄付をされているとのこと。日々成功する方々は感謝を忘れないものですね。確かな学びに対する感謝なのでしょう。にブルームバーグ氏は卒業の翌年から1965年に初めて5ドルを寄付しています。その後、84年の100万ドルなどんp寄付を積み重ね今回の3億5千万ドル。内訳は2億5千万ドルは水資源の研究に、1億ドルは奨学金です。
日本では、欧米で行われているような寄付行為による社会貢献はあまり一般的になっていないと思います。欧米にはnoblesse obligeという言葉があります。貴族階級の義務というのが直訳になります。高貴な生まれの者は果たすべき義務があるとの考えです。ここでの義務は、社会貢献などを指す場合もあり、寄付行為もその一部として定着しています。文化的な背景もあるのでしょうね。日本は農耕民族であり、自分の土地で自分が耕し自分の収穫を得ていた。対して欧米は狩猟民族で、獲物を皆で分配していた。
因みに、ブルームバーグ氏は、市長としても勿論有名ですが、Bloomberg L.P. の創始者でもあります。当時、ロイターとダウ・ジョーンズに独占されていたマーケットのデータサービス提供に、彼がトレーダー時代に不満を持っていたことがあり、それを解消するために始めたビジネス。それが思考を収めたと言われています。常にビジネスい対する発想を機会として捉えていたのでしょう。米紙フォーブスによると保有資産は約250億ドル。
起業して3年頃より金額の寄付は行えていませんが、時間の寄付を行なっています。同様にビジネスを立ち上げている方に対して、全体の5%程度をつかって一緒に考え整理することを続けています。自分の活動の中にもできることを取り入れ継続しようとおもいました。
OJTに想う
早嶋です。
近年、大企業の若手社員や中堅社員を見ていて思うことがあります。考えていないです。というか、考える事自体を知らないという事が正しいでしょうか。
考えるということは、直感的に働く脳に負担をかけない思考と時間をかけて脳に負荷をかけて考える思考があるとされます。前者を速い思考、後者を遅い思考と名付けてみます。上述は、近年の若手社員や中堅社員は速い思考にばかり求め、遅い思考の存在を忘れたかのよう。
何が理由なのか?様々あると思いますが、未だにOJT教育を重要な柱にしているとこがあると思います。OJTは会社の先輩が、フレッシュな社員の脳みそに20年前の成功体験を植え付ける作業です。極端ですが、新入社員の価値は、少なくとも、その業界や会社に染まっていない新しい何かです。その何かを活用する前に、いきなり古いしきたりに塗り替えていくという作業は、全てでは無いですが、誤った方向のように感じます。
経済が成長している右肩あがりの時代にはフィットしていたと思いますが、今のように成熟、衰退している社会にはややフィットしていないと思います。ドラッカーの断絶の時代がまさにこのことを記述しているように思います。
近年の若者はパートやアルバイトでマニュアル通りに働くことを覚えた上で入社している人もいると思います。ここにOJTを加えると更に言われたことは直ぐにできるようになります。昔の人よりも遥かにマニュアル化されたことをこなすことが得意なので、一見能力が高いように思えます。言われたことの吸収が早いからです。
しかし現場ではマニュアルに記述されていない例外の方が多い。ここで思考停止してしまうのです。そもそもマニュアルに書いていないことが起こるということも知らない。だから、何がおこっているのかも分からない。その場合、考えるという作業ができなくなるから、マニュアルを書いた人が悪い、自分の先輩や上司が悪い、という思考につながっていく。ある意味、仕方のないことかもしれません。
結論を急ぐ思考
早嶋です。
13とB。
パソコンで記述するとその違いは明確なのですが、人が書くと何となく似ています。そこで、次のように並んでいたらどうでしょうか?
12、B、14
A、13、C
実際に自分で上を書いて見て下さい。すると、13かBかの違いは、そのものの違いではなく、前後関係の違いを相対的に考えながら認識しているのでは?という考えが浮かびます。つまり、同じような形を文字の文脈の連続では文字として理解して、数字の文脈の連続では数字として理解する。ここから全体の文脈が個々の要素の解釈を決定しているのではいか?ということが導き出されます。
興味深いのは選択肢が2つあって、判断する瞬間は、その選択肢の存在にも気が付かないことです。前後の文脈を瞬間的に判断して1つの解釈のみが脳裏をよぎる。他の選択肢の存在ははじめからなかったかのように消されてしまっている。人の思考が直感でモノゴトを判断するときは、ストレスがかからず、瞬間に出てきます。一方で、上記のように、選択肢が合ったことなどははじめから忘れていますので、もしそれが間違っているとしても、そもそも考えなおすことが出来ないのです。
従って、定期的に脳に負担をかけて、それで合っているの?と疑問を投げかけないと、どこかで誤った解釈が入っていて、それに気が付かないままに結論を導き出しているかも知れません。ポイントは、上記のように、常に相容れない選択肢を持ち、片方の解釈だけではなく、対極の解釈を行った場合にどのようになるのか?このような思考回路をくせずけることです。もちろん、この思考は、直感の対局になりますので、通常は脳に負荷をかけるでしょう。面倒だし、頭がストップしてしまう。だけど敢えてそのような思考も取り入れる必要がある場合が多いと思います。
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