早嶋です。
カメラのショット数（撮影数）は増加していますが、写真としてプリントする行為は年々減少しています。デジカメの普及とともに、気軽に撮影する人が増えた一方で、データとして保存する事がポピュラーになった背景があるでしょう。
これに危機感を持っているのが富士フィルム。そこで同社は、アルバムカフェという名称で、子育て中の母親にフォーカスして定期的に子供の写真を切りはりするアルバム教室を開催しています。
同社調べでは、子育て中の母親で、写真店に行ってデジタルカメラなどで撮ったデータを現像する割合は3割程度。同社の仮説は、0歳～2歳の子供を持つ母親に成長記録を現像して写真として残す文化が定着すれば、その後も継続してプリントサービスを利用すると考えているのでしょう。
早嶋です。
ステーキガスト。スカイラークが売上不振に対して積極的に業態転換を行っているお店です。特徴は、他社物件への居抜きをベースとした出店。計画では、年間10店前後の居抜き物件を探して、ロードサイド型の店舗を増やします。
ステーキガストの平均的な売上高は1店舗当たり1億6千万円で、業態変換前のガストやグラッチェガーデンズと（こちらは9千万円）比較して大幅に増やしています。ステーキガストは、利益率ではガストを下回るようですが、売上高が伸びるため、店の収益は改善する計画です。
出店費用は、ガストからの業態変換で2千万円～2千5百万円。居抜きの物件でも状態が良ければ、ほぼ同額で出店できます。後者の場合、地主がテナントの確保を急ぐ傾向にあるため、賃金交渉を有利に進めるメリットもあります。
ステーキガストの客単価は1,000円。ステーキやハンバーグなどの全てのメニューにサラダ、ライス、カレー、パン、スープなどの食べ放題を付けています。因みに、2011年12月の計画で160店舗を目標に掲げています。
博多駅がオープンしました。外観を眺めていて面白い！と思いました。「JR九州」「東急ハンズ」「阪急百貨店」。全て鉄道会社が母体ではありませんか？
福岡市に博多阪急を開業したH20にとって、博多駅は絶好の立地条件となりました。新幹線の開通もさることながら、全国的に見て博多はこれまで空白の地点でした。
H20がターゲットとする層は、これまでの百貨店の層ではありません。高級婦人服なし、外商なし、売り場を削りイベント広場を展開する。従来の枠に捉われない考え方です。
3月3日の博多駅のオープンによって、博多と天神の相乗効果が出ているようです。博多駅に来られる方は、電車を使ってやや遠方からの顧客。百貨店しかない博多と違って、天神は歩き回ったショッピングができる。
開店前は、随分と博多と天神で競っていましたが、福岡市として面で考えた全体最適の街づくりをもっと意識して欲しいところですね。
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日本国内には18社のセメント会社があります。この業界は今後再編が激しくなるでしょう。
例えば、国内は大手2社の太平洋セメントと住友大阪セメントが首位を占め、残り数社と順位が明確になっています。過去、数度の業界再編は起きていましたが、昨今の国内市場はさらなる縮小、そして米国市場の厳しい状況が続いています。
最大手の太平洋セメントは米国事業の赤字継続によるファイナンスリスクを抱える、一方業界2番手の住友大阪セメントは海外進出を目指していますが、独力での海外展開にはヒト、モノ、カネの負担が大きくなります。この2社はM&Aを加速すること等は考えられると思います。
しかし、この2社が協業したとしても、収益力を見ると世界最大手の企業と大きく格差があります。直近の売上高営業利益額を比較すると、ラファージュ（フランス）2450億円、ホルシム（スイス）2436億円、太平洋セメント105億円、住友大阪55億円です。
最大手のラファージュは、積極的な新興国の進出によって高い利益率を確保する仕組みを構築しています。国内の環境は、上記でみたように互いが価格競争を行い低採算に苦しみ、課題とする海外進出が進みません。
国内のセメントは、一言でいえばドメスティックです。住友大阪は2006年の中期経営計画で海外事業の立ち上げを掲げていましたが、実行したのは中国企業への実質8%程度の出資のみです。太平洋セメントは米国やベトナムに工場を持っていますが、海外売上比率は2割を切ります。つまり、どにらのメーカーも国内専業です。
国内のセメント市場は頭打ち、今後は減少傾向になるのは見えています。セメントはバルキーな商品ですので、どうしても供給地域に工場を持っておかないと流通の面から不利になります。対して、世界のセメント需要は年間4%程度で成長しています。
セメント業界の鍵は国際展開、特に新興国の経済成長を追い風に世界のセメント需要はここ10年間で9割も増加しているというレポートもあります。最大手のラファージュは07年以降に、中国、エジプトで現地企業のM&Aを展開してきました。2010年12月期で、売上の50%以上、営業利益の70%以上を欧米意外で稼ぎ出しています。ホルシムも同様に利益の8割以上を欧米以外の国々で稼いでいます。
セメント業界。独自の成長を続けてもスピードと体力が持たないでしょう。かといって、積極投資に乗り出そうとも、その原資を調達しにくい環境にあります。何もしないか、再編の波を利用して大手の資本を注入して日本の技術を海外の途上国で用いるか。
非常に注目すべき業界だとおもいます。
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就職活動は企業にとっても重要です。将来の人材を確保するための大切な活動だからです。
ユニクロを運営するファーストリテイリングは2012年の新卒入社予定者からインターンシップを採用の必須条件に加えるようです。学生のうちからユニクロの店舗業務に触れさせ、入社後早期で即戦力になってもらう作戦です。
インターンの要領は、適正検査や面接などのインターン選好を受けます。時期は、春、夏、冬の年に3回。インターン参加者は店舗で実務を経験する、現役店長に密着して人員や計数管理の手法を学ぶ、など徹底しています。
さらに、インターン参加者はこの丁稚で学んだ体験をインターン同士で議論して、底から得た学びなどを体系化して発表する必要があります。かりに、ファーストリテーリングで新卒入社したいと思ったら、このインターンの経験を積んでから再度、個人面接を経て内定か否かの発表があります。
この仕組みは日本の学生のみならず中国などのアジアや欧米でも基本は同じ流れで行うようです。日経新聞での柳井氏のコメントでは、「店長業務は肉体労働の面もあるが、同時に自分より年上の店員を40人～50人も管理するという高度な知的労働もある。それを理解してもらうには一緒に働くのが一番いい」と。
他社の動きも追従してくるでしょう。
ツイッターID：satoshihayashim ※”さとしはやしま”で最後のaがありません！
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都内の医療関連会社が、医療法人を次々と買収をかけ、あたかも資金があるかのように見せかけて、粉飾決算を行っている、という話がありました。病院に目を向けた背景は、監査法人が見破りにくい事、病院は資産評価がしにくいというところです。
富士バイオメディックスの事件です。同社は名証セントレックスに上場していたH19年5月の決算で赤字であったのを、8億円程度の黒字として金融商品取引法違反の疑いがもたれています。
元々複数のペーパーカンパニーを利用して架空の取引を起こし、売上を水増ししていました。しかし、監査法人に疑問を持たれます。そこで考えたアイデアが病院の買収だったのです。水増しのための費用を経理操作として使ったのです。実際は、10億円程度で買収した医療関連法人を70億円程度で買収したように装い、60億円の差額をねん出して埋め合わせを行ったのです。
M&Aを不正に活用して、M&Aのイメージを損ねた今回の事件、本当に残念です。
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グローバル化。皆さんの周りにも深々と定着している言葉ですね。
グローバリゼーション1.0
1492年頃から1800年頃。世界では大航海時代に突入します。ヨーロッパの探検隊が新しい大陸を求めてアメリカ大陸やインドへ航海を続けます。一方、日本は安土桃山時代を経て徳川家康が征夷大将軍に就任します。江戸幕府はキリシタンを禁止して天草一揆を経て長い鎖国に入ります。
グローバリゼーション2.0
1800年頃から2000年頃
産業革命がおき、工業化の時代に入ります。鉄道、航空、海運輸送における確信や通信技術など、グローバルなインフラが確立されます。マイクロソフトのOSが果たした役割も大きいです。日本は鎖国を終え開国を迎えます。富国強兵、殖産興業。欧米に追いつけ追い越せでこれまでの模倣体制からやがて洗練へ進みます。
グローバリゼーション3.0
2000年以降
個人や企業の活動が国境をあまり意識することなく世界とつながるようになります。日本では成熟社会を向かえいびつな人口構造がGDPを押し下げます。パラダイス鎖国、ガラパゴス化、様々に言われる中、政府が介入しなかったアニメやIT、ファッションの世界を中心にクールジャパンが定着。一瞬世界が日本かすることも考えられました。
トーマス・フリードマンの著書をもとに作成してみました。
2011年がスタートしましたね。あけましておめでとうございます。
ブログ『落ち目な日本？』（http://www.biznavi.co.jp/blog/archives/2679）でもコメントしているとおり、落ち目な日本の反対は、日本はまだまだ、やることだらけ？と言えることです。
そのために個人が意識することは、行動だと思います。知識を身につけるのではなく、身に付けた知識を実際に活用して行動することです。
世界レベルで活躍している人は確かに知識を沢山持っていると感じますが、それよりも何も、高い夢を持ってとにかく努力していると思います。そして実際に動きます。中には、行動が先に行われることもあります。
日本での義務教育を振り返ると、常に知識で勝負してきたように思います。例えば学力テストですが、ペーパーテストの結果で勝敗が決まりました。これは知識です。しかし、社会に出るとこれだけでは満足ではありません。実際に行動して結果を出してこそ意味があるからです。結果を出すためには、必ず一歩を踏み出さなければなりません。しかし、多くはその一歩が踏み出せません。
これは教育の中で行動の競争が少ないのも原因かもしれません。海外の人や若くして社会のために働いている人の共通点は行動していることです。
例えば、カンボジアで社会企業家として現地の材料で現地の雇用を生むためにビジネスを行っている篠田さん（http://krukhmerprojuct.jimdo.com/）も初めに行動を起こしています。カンボジアに単身渡り、現地の企業で半年経験をつんだのち社会企業家としてカンボジアで独立しました。何かがあるわけではなく、独立してから様々な困難に立ち向かっています。
例えば、世界中の水をきれいにするために、営業会社を辞めインド、ブラジルを転々としながら活動をしている原田さん。彼も、大枠のイメージはあったものの、行動を先に起こします。志のために、足りないお金は肉体労働を行ってでも稼ぎ出し、そしてそのお金で志達成のために動きます。
知識がなければ行動出来ないという事はありません。行動しながら知識を身につけることができます。ただし、闇雲に行動することを言っているわけではありませんが、考えるだけよりは行動していることが良いかもしれません。
ポイントはバランスですが。何事も結果は行動しなければ生まれないことは事実です。
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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)。２００６年にAPEC参加国のニュージーランド、シンガポール、チリ、そしてブルネイの４カ国が発足した貿易自由化を目指す経済的な協定です。農産品、工業製品、金融サービスなど加盟国間で取引される全ての品目について原則的に完全を撤廃するものです。
現時点で米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国が参加、そしてコロンビアやカナダも参加意向表明を出しています。今回、日本の新成長戦略実現会議で首相が参加検討を表明しています。
これに対して政治の反応はひどい。明らかに国益や国民のことを蚊帳の外にして各省のメリット飲みを押し出した議論が進んでいます。
TPPの効果についても省益を各々が考えるのではなく、日本国全体での全体最適を考えてもらいたいです。
早嶋聡史
Yahoo!とGoogleの検索システム統合について、ビズ･ナビ＆カンパニーや他のクライアントのWebマーケティングをお願いしているフリーメソッド様の見解です。ご参考下さい。
従来はYahoo!は独自の検索システムを持っていました。しかしシステムを保持するためには莫大な費用がかかるため、今回googleのシステムと連携する方針を発表しています。
これによっておこることは、可能性としてYahoo！の検索の順位が変動することです。実際のケースとしてYahoo！統合のときにGoogleの検索結果とほぼおなじ結果が表示されたことが報告されています。
しかし両社の記者会見ではYahoo！とGoogleで表示される検索結果については独占禁止法の兼ね合いで必ずしも同じになることはないとのコメントをされています。従って、これまで通りYahoo！での検索結果とGoogleでの検索結果には違いがでるのではないかと考えられます。
気になるのはSEO対策ではないでしょうか？しかし一様に言える事は、検索サイトの基本は検索をした人がもっともフィットしたサイトに瞬時にナビゲートされることですので結局は以下の３つを大切にすることが最も長期的な効果的なSEO対策だとおもいます。
・閲覧者にたいして有益なサイトを作ること
・作成さひたWebページが何のサイトなのか？をはっきり認識できるようにする
・ページやコンテンツも豊富で目的に合った情報を提供する
早嶋聡史
