早嶋です。

先日、ダイエットの話になりました。すこしお腹が出てきて、そのお腹に合わせてズボンを変えていくと、徐々にそのサイズが当たり前になるという話題です。面白いな、と思いました。サイズを大きくしていくと、そのサイズが自分のサイズになるというのです。逆に、太ってきた場合、そのサイズでは少し小さいだろう、昔のパンツを履くことで、太らずに、元に戻る傾向が強いとか。

先日、ホメオスタシスについて書きましたが、ダイエットも慣性の法則と同様で現状を保とうとするのです。この事をちょっと強引にビジネスに置き換えて考えました。

ビジネスでは必ず先行投資が必要です。どんなに、合理的に効率的に行っても、先にお金が出ていきます。世の中、変動費に対応するビジネスの考え方が定着していますが、固定費を出すことをケチることで成長が止まる事も感じます。例えば、固定費の代表選手でオフィスです。やはりオフィスを構えることはアントレプレナーにとって大きなリスクかも知れません。そこで、SOHOの発想でビジネスを行います。しかし、これでは中々組織が大きくならないし、自分が行いたい規模のチームが育ちません。場が無いから人が集まりにくいのもあるでしょう。

かと言って、無防備にオフィスを借りる事を推奨している訳ではありません。しかし、人はダイエットと同じに身の丈にあったサイズになろうとします。従って、事務所も出して、少し広いかも知れない空間で仕事をしていると、その空間がちょうど良いように、自然と規模が大きくなることだってあると思います。勿論、その固定費を払っていることによって、意識的に、無意識的に思考が働き、人は行動しているからかも知れません。

やや乱暴ですが、太っていく体にサイズを合わせてズボンを大きくする。はじめから少し大きなズボンを合わせて、そのズボンに合わせていく。ビジネスって面白いですね。

中小企業経営者にとって、保険の加入は、万が一の時の備えに加えて、様々なメリットもあります。これはM&Aを考える時にもしかりです。

例えば、将来の出口戦略のひとつとしてM&Aを考えている場合、
１）保険による節税と資金の確保、２）M&A時に手取り金額を増額させる、などが考えられます。

企業の評価をする場合、節税対策を行うための利益の減少部分は、実質の利益に換算して考えるため、保険加入による利益の減少部分は実際の評価とは関係ありません。また、保険を活用することで、M&A持に役員退職金を支給することで、実質のキャピタルゲインよりも手取りを増やすメリットも考えられます。退職金の支給原資を確保するための保険利用もあるということです。

退職金の支給は、会社に現金がなければできませんが、その原資を保険で積み立てるというスキームです。退職金に関しては買い手が資金注入すれば良いように思いますが、これは売り手の利益にしかならないため、会社に資金がないときに、わざわざ買い手が貸付や増資してまでも退職金スキームは使いたくないでしょう。また、保険によって退職金、相続資金を確保できる企業であっても、ビジネス上の後継者がいるとは限りません。
M&Aと生保は片方だけでは解決できない課題を抱えており、カニバリズムを起こすことなく、非常に良い組み合わせと考えられます。

エンジェルが投資できなくなる日がくるかもしれません。エンジェルが投資した企業は上場できなくする動きがあるのです。正直、国の介入の意味が理解できません。個人が責任をとるべきで、法律で決めることではないと思います。

極端な話、起業家が知人にお金を出してもらうことまで禁止されるかもしれません。これは、日本に新しいビジネスが育ちにくくなる事を意味します。日本の経済にとって何の意味もありません。

日本証券業協会が出したパブリックコメントの募集がTwitterなどで物議を醸しています。未公開企業が自社株を個人投資家に対して募集していた場合、『証券会社はその企業のIPO時の株の売り出しの引き受けをしてはならない』というものです。

つまりこれは、エンジェルのような個人投資家から出資を受け起業した企業は実質的に上場できないと言っているようなものです。

このような動きの背景は、未公開企業の株の売買詐欺が横行している事にあります。金融庁のサイトにも「未公開株購入の勧誘にご注意！～一般投資家への注意喚起～」と詐欺まがいの未公開企業の株の購入に関するトラブルについて解説しています。

これは極めて個人的なリスクの話です。投資をしないか？と誘われて、それに乗るか乗らないかは、個人が負うべきリスクです。それを防ぐために、すべての個人投資家からの出資を認めないというのは、エンジェルのような人間を排除し、スタートアップ企業の創出を止めることにつながります。極めてナンセンスです。

こうなれば企業はどうするか？新興市場の上場審査が強化されればされるほど、日本の新興市場を避け、海外でIPOを目指す企業が増えるでしょう。例えば、クリック証券が韓国の進行上場市場であるKOSDAQに上場の申請をしたようにです。これは日本の経済に確実にマイナスの影響を与えています。

そもそも新規ビジネスが育ちにくい日本の環境に、更に追い打ちをかけて国が投資家を除外する活動をしてしまえば、将来のビジネスがやりにくくて困るでしょう。場当たり的な付け焼刃的な対応をしないで、金融市場全体を考えた施策が必要だと思います。



早嶋聡史

ROAはReturn on Assetの略称で、利益を総資産で割り算出する。総資産利益率とも称される。

　ROA（総資産利益率）　=　（利益）　/　（総資産）

分母：総資産には、常にバランスシート（B/S）の資産合計額が用いられる。
分子：利益には様々な利益が用いられる。

ROAはB/S上の全ての資産に対する収益性を判断する指標である。業界特徴として有形固定資産、あるいは売上債権や棚卸資産といった運転資本を多く持つことを前提とする業界では目標に掲げる意義が大きい。つまり、バランスシートが膨らむことを前手とする業界、或いは余剰資産が大きいと思われる企業には有効である。

ROAはB/Sの資産サイドに注目するため、資本が株主資本中心か、有利子負債が多いのかなどの資本構成の違いは分母に影響を与えない。従って、分子にも有利子負債の影響を排除することが望ましい。そこで分子には、有利子負債の結果として発生する支払利息を足し戻す支払利息控除前経常利益を用いる。

　ROA（総資産利益率）　=　（支払利息控除前経常利益）　/　（総資産）

ROAを財務指標にする場合、個々の財務活動を把握するために、デュポンシステムを用いてブレークダウンする。

　ROA　=　（利益/売上高）　×　（売上高/総資産）　
　　　　=　（売上高利益率）　×　（総資産回転率）

これよりROAを高めるためには、１）売上高に対する収益性を高める高い収益性の実現、２）少ない資産で大きな売上高を実現する高い資産効率性の実現、求める必要があることが言える。

ROA向上を掲げることで、売上高の成長、売上原価と販売管理費の抑制、実効税率の低減、棚卸資産の抑制、設備投資と利益貢献のバランス、自己株式取得や増配と言った株主還元策の活用など、あらゆる企業活動を総合して達成を目指すものであるため、目標とすべき財務指標としての意義は高い。

早嶋聡史

金融機関から資金調達をする場合、彼らがどのような手順で企業の評価を行っているかを知ることで、資金調達コストを引き下げる事ができる事が分かります。

企業に資金を提供する場合、かならず金融機関は次の３つのステップを踏みます。格付け評価、審査、自己査定です。

格付け評価では財務分析を中心とした定量分析と定性分析の２つがあります。財務分析では、直近の決算書の数値から財務指標を計算して、その企業の安全性・収益性・成長性・返済能力等を判定します。定性分析では、決算書に出てこない企業の営業力や技術力など企業の強みを判断します。

企業はこの分析により格付け評価されます。もちろん格付けが下の企業は、金融機関としては貸倒引当金の積み上げコストがかさむため、貸出を控えるでしょう。そのためリスクを取りたがらない金融機関としての行動は自然と格付けが上の企業に資金を優遇するというシナリオになります。

金融機関の審査は、企業審査と事業審査の２つがあります。企業審査は、貸し出す企業の企業力を評価するもので、順調な企業の収益状況をみるものです。特に将来に赤字が出るか否かの予測がポイントになります。仮にその企業が赤字になれば、審査の次のプロセスである事業審査で注目するキャッシュフローの見通しが立ちません。赤字はキャッシュフローをネガティブにするため、金融機関は嫌がります。返済財源や返済期間の予測を狂わせるからです。

事業審査は、仕入、賞与、納税、設備など事業に関するキャッシュフローの動きを把握します。企業の資金使途や返済財源の説明でキャッシュフローが明らかにならない限り、その事業審査の承認はおりません。この理由は、貸出＝将来のキャッシュフローまでのつなぎ資金・立替資金とになされるからです。

もし企業の経営者が中小企業だからキャッシュフローの動きは重要でない！と思っていたら、金融機関にいざ交渉をする時にとても苦労するでしょう。金融機関は資金使途・返済財源を通してキャッシュフローを明確にした後でした貸出を実行しないからです。

自己査定は、金融機関自身のバランスシートにおける貸出の内容を吟味するものです。中小企業の場合、決算報告のそのほとんどを税理士や会計士に任せてっぱなしのところが多いです。このような中小企業は金融機関からの質問に答えられない事が多く、結果的に金融機関との取引を深める事が難しくなります。

そこで、金融機関は自己査定に沿った実体バランスシートを作成するために中小企業や資金を調達したい企業に情報の開示を求めます。例えば、減価償却、棚卸資産や固定資産の現存処理、貸倒引当金の処理、退職給付引当金の処理などです。これらをまじめに行うと、勘定科目の調整をするためにそのコストがかさみ、自己資本の毀損が生じて、調整したことにより、調整しないで税務申告用の決算を行った企業よりも実体が劣等になるのです。

自己査定担当者は、調整されたバランスシートを今度は機会的に定量分析するので情報開示したために債務者区分がランクダウンされる事も考えられます。正直者が損をする絵になっているのです。これは不合理ですね。

本来は、これを補うための定性要因分析があるのですが、自己査定評価を担当する金融側の人間が実体を知らないために、定性要因ではランクをアップする事ができないのです。機会的に評価を行い、実際の経営者と話をしていないから当然と言えばそれまでですが。

これをそのまま鵜呑みにすると、情報開示をした方が損した気分になりますが、仮に自己査定評価をする担当者が定性的な分析が行いやすいように企業が働きかける事が出来たら、評価のランクアップも可能ということです。

日頃から金融機関と付き合いを持ち、定性的な内容を示すために、企業の強みなどを文章で公開する理由はここにあります。経営計画書や経営計画改善書、日常的な経営活動を文章で示す資料等を定期的に金融機関にレポートする事は、将来の資金調達コストを引き下げる活動につながるのです。


早嶋聡史

早嶋です。



中小企業の値段ってどのように決まるの？M&Aというキーワードを聞いたとき、だれしもが考えることでしょう。



そこでまず考える事は、買い手は「会社をいくらなら買うか？」と、売り手は「会社をいくらまでなら売るか？」という相反する力学が働いている事です。



もし、会社の値段に相場があれば需給バランスによってある程度の値段が決定しますが、中小企業の評価は一般的に相場がないものです。そのために売買の交渉の場では、常に中小企業の価値における根拠が求められます。売り手は少しでも高く売りたいでしょうし、買い手は妥当な価格で買いたいでしょう。そのための納得の行く根拠付けが交渉のカギなのです。



もし、交渉の段階で売り手と買い手の双方が納得する企業評価に到達したら、それは双方にとって素晴らしい企業評価になるでしょう。中小企業の企業評価において、まず、上記のように相場のないものに値段をつける行為である事を理解する必要があります。



とは言っても、その理由つけはどうするの？という疑問が残るでしょう。そこで通常良くとられている手法を紹介します。大きく3つあります。1つ目は、企業の純資産価値に着目した評価の仕方です。2つ目は、企業の収益価値に着目した評価の仕方です。3つ目は、上場企業の株価から推測して価値を評価する方法です。



ここで中小企業の価値評価において結論を先に言うと、上記の１つ目の手法と２つ目の手法を合わせた方法が一般的です。つまり、その企業の純資産価値に企業の収益価値を加味した評価方法です。



ファイナンスの知識がある方や上場企業に精通されている方は、企業の価値評価においてDCF法を想定されると思います。しかし日本の中小企業の現実をみるとキャッシュフローの概念がまだまだ乏しく、将来のキャッシュフローを予測する作業自体が困難で説得力が欠けてしまうという理由より採用されません。



では簡単に評価方法を説明しましょう。企業の純資産価値を便宜的にストック、企業の収益価値をを便宜的にフローと呼びましょう、中小企業の値段はストックとフローを加味した価格といえます。



ストックの算定です。簡単に考えると、ストックは企業の資産と負債を時価評価に戻したときの差額になります。例えば、売掛債権などで回収の見込みが立たない部分は評価から減じます。例えば、不良在庫なども簿価ではなく適正な価格に算出しなおします。例えば、不動産なども取得時の価格ではなく現在の価格に評価しなおします。要は、中小企業のB/Sを適正な時価評価に戻して考えるのです。



フローの算定です。中小企業のフローは営業権とも呼ばれますが、これを見るための指標もいくつかありますが、ここでは税引き前利益と考えましょう。しかし、この税引き前利益もそのまま見るのではなく修正して見ていきます。例えば、中小企業の場合、役員報酬が余りにも大きかったり、逆に過小評価されていたりします。これを適正とされる水準に戻します。交際費や会議費なども、内容を細かくチェックして不要だと判断したものは差し引きます。さらに、減価償却の再計算や地代家賃についても何か隠れていないか？いろいろ探します。フローの算定もストックの算定と同様に、その企業の実力を見るために適正な評価に戻して考えるのです。



さて、フローの算定が終わったらそのフローの何年分を営業権として評価するのか？です。この考えも一概にきまりはありませんが、収益が安定している企業であれば4年とか5年。収益が比較的不安定な場合は3年程度と短くなります。



総じて考えると、中小企業の企業価値は次のようになるわけです。



企業価値＝ストック＋（フロー×3～5）



ここでお気づきの方がいると思いますが、将来的に会社の出口戦略の１つとして売却を考えているのであれば、ある程度は内部留保していくことも大切なのです。税金対策ばかりして手元に現金を残さない活動を長年続けている中小企業であれば、いざ評価を算定しようとすると、実力より過小に評価されるのはある意味仕方のないことかもしれません。



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早嶋です。



経済成長率10%！およそ20年前は有り得た数字でしたが現在ではようやく1%台を回復した程度です。今後の日本はどうなるの？自助努力をせずに、外部環境の変化に委ねているとどうにもなりませんよ！というのが最近の考えです。



過去、GDPに対する国家の借金残高は先進国の中でも最低！だけど個人の金融資産は膨大！といわれていましたが、今後は個人の金融資産も危うくなっています。貯蓄率が急低下しており、個人の金融資産の積み上がりのペースが鈍っているからです。



個人の金融資産は、個人として自由に使える可処分所得で、給与から生活費やら保険やら税金を支払った後に残るお金です。



過去、これらの金融資産は耐久消費財にかわり、消費がドンドン進みました。それでも終身雇用と年功序列の給与体系が確立されており所得は右肩あがりだったこともあり、手元に残るお金は貯蓄にも回されていました。



過去、経済が成長していることもあり銀行の金利も7%から8%が当たり前で、10年定期で満期時には元利合計が倍というのも珍しい話ではありませんでした。銀行に置いておくだけで個人の金融資産が着実に増加していったのです。



過去、人口ピラミッドも綺麗なピラミッド型でした。現役の労働力が積み立てる年金は増え、年金を受け取る高齢者は少なかったことより、引退世代の年金受取額は、今からすると、夢のような額で、これも個人の金融資産を増加させる要因の一つでした。



では、最近はどうでしょうか？給与収入を自動的に上げる余力がある企業は殆どなくなりました。それどころか賃金体系がグローバル化の波により低くなりつつあります。殆どのエコノミストは日本の平均的な年収が100万円ほど下がることを予測しています。



金利はどうでしょうか？銀行に預けていても僅かの利子しかつかず、休日に何度か金融サービスを利用すると逆ザヤになる程です。



人口はどうでしょうか？世界が体験したことのない歪な形になっており、年金制度は崩壊しつつあります。



政府の景気対策や経済活性化案はどうでしょうか？それほど明るくないですよね。政府与党は選挙対策の一つか景気刺激のバラマキをしていますが、そのお金は高いお金です。40兆を超す過去最高の国債発行で、800兆を超す長期債務が更に大きなものになります。この額は、GMの負債が米国製造業過去最高の破綻で16.4兆円だったから、GMクラスの企業が50社つぶれるくらいの借金を日本は抱えているのです。



じゃ、どうしよーも無いじゃん！と投げ出しそうですが、個人が動けばかわります。例えば、日銀統計を調べてみると2008年末で1,434兆円でした。うち預貯金に埋もれているお金は791兆円。このお金は経済に全く影響を与えていないと言っても過言ではありません。



もし、このお金が動いたら？10%動いたとしても約80兆円。2008年の一般会計の歳出で83兆円くらいなので、1年分の国家予算と同等のインパクトがあるのです。

早嶋です。



コンサルティングの依頼を受けて、初めてその起業の経営者とお話をするときに良く聴く言葉があります。「自分たちの業界は特殊です。」です。



多くの業界の方々が自分の会社や属する業界を特殊だと形容します。しかし、よくよく考えるとそんなことはないと思います。例えば、力学で表現するとどのような業界の売上も「顧客数」と「顧客単価」であらわせます。



そんなの簡単でばかげている！と思うかもしれませんが、どちらかを伸ばせば必ず売上は上がります。また、どちらかが原因で売上が上がらなくなっているのです。原因を追究するには「顧客数」や「顧客単価」を因数分解していって、どこに問題があるのかを突き止めればよいのです。



難しく特殊に複雑に考えても見えるものも見えません。よく、物事の80%は全体の20%の問題解決で大方片付くという2:8の法則があります。窮地に陥っているとき、細かいところも大切ですが、大きな目で俯瞰的に物事を考え、単純化して整理することも大切です。

早嶋です。



水をコンビニで買うという行為は当たり前になりましたね。早嶋が小学校の頃を考えると、水にお金を出すなんて考えもしなかったことです。今ではどうでしょうか？オフィスや家庭でもウォーターサーバーがあり、飲料水や料理につかう水は水道水と別にわざわざ購入した水を利用している方も多いことでしょう。



水、実は地球上で捉えると大きな問題です。例えば、中国やインド。急速に工業化が進んだことにより、河川や湖の水が枯渇したり、汚染されたり、水の流れが変化したり。様々な要因によって生活水を確保することが難しくなっています。



そこでテクノロジーでこの問題をクリアしようという企業が注目を集めるでしょう。事実、スペインや北アフリカ、中東の国々では海水を淡水化するプラントが盛んに建設されています。海水を淡水化することによって生活水を確保する目的からです。



このテクノロジーは逆浸透膜が主流になっています。これは水分子は通すが、塩分や他の不純物は通さないという特殊な膜を使って水を作りだす技術で、以前の海水を蒸発させて作りだす技術と比較して安いコストで水を作ることが可能になりつつあります。



さて、この技術を支えている企業。東レや日東電工、三菱レイヨンです。これら企業は世界レベルの技術を持っています。今の局面は少し不安ですが、長期的に見て有望だと思います。

早嶋です。



本日、クライアント先の歯科医院で仕事を終えた後、幼馴染のご両親にばったり会いました。「お茶でも」というお誘いもあり、30分ばかりお邪魔していました。聞けば、その方々も、クライアントの歯科医院に通っているそうです。世の中、狭いですね。



前回、円高・円安についてコメントしたので、本日は外国為替について。世界の国々には自国内で流通する通貨があります。日本は円、米国はドル、中国は元などです。そして、異なる通貨を交換する事を、外国為替と呼びます。外国為替は、簡単に表現するとお金とお金を交換することです。



通貨を商品と見れば、日本人だったら外国の通貨（商品）を円で取引（売買）します。日本人にとって外国為替の相場は、ドルに代表されるような外貨（商品）を円で売買するときの基準価格になります。相場は、その時々の取引価格の基準値です。



外国為替は、外為（がいため）と略され、英語ではFX（Foreign Exchange）です。最近は、FXとなると、外国為替証拠金取引を指すことが多いですね。この場合は、外貨を売買する事で利益を得て稼ぐ取引を指します。