安藤です。

今回のテーマは、「女性活躍や有休取得率　労働環境の改善促す」です。
2016年8月16日　日本経済新聞　朝刊に「働きやすさ情報　ネットに厚労省、数万社を集客
の記事が掲載されていました。
→　詳しくはこちらをご覧くださいませ。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06099860V10C16A8EE8000/

企業ごとに女性活躍の状況や若者の就労支援策、残業時間の状況などの情報を一括して閲覧できるようにすることも検討だ。業種別、地域別、規模別などで検索できるようにすることも検討する。
厚労省ではこうしたデータベースの整備を通じて企業の情報開示が進めば、求職者の関心が強まり、取り組みが不十分な企業に自主的な働き方改革や情報開示を促す効果があるとみている。
（記事抜粋）
働き方改革は、1億総括社会の実現に向けて安倍内閣が「最大のチャレンジ」と位置づける目玉政策でもあり、9月内にも発足する「働き方改革実現会議」では、労使協定（三六協定）を結べば時間外労働が上限なく認められる現状を踏まえ、「労働基準法の在り方の検討を行う」と改革への意欲を示しています。

業界によっては、採用にかなりの経費をかけているが人が集まらないとう声も聞きます。また、採用が決まっても離職していく。背景には、長時間労働、パワハラ、マタハラ、ケアハラの問題があります。残業時間の状況などの情報が閲覧できるようになると、益々、企業がほしい人材は職場環境が整っている企業に流れる傾向になっていくと考えられます。

採用に経費をかけていくことよりも女性だけではなく働きやすい環境整備をしていくことが今後、企業の生き残りにも影響していくことになっていくと考えます。
女性が働き易い職場づくりは、今後増える「介護離職」にも活かすことができます。現在、厚生労働省の雇用動向調査では、1年に約10万人の人が介護離職しています。働きながら介護する人のうち、働き盛りの40代、50代の人は170万人と約6割を占め、その4割は男性。管理職として働きながら介護する社員に限ると8割が男性。（2013年総務省　就業構造基本調査）
益々増える介護問題は男性管理者にとっても他人事ではありません。そういう視点で女性が活躍しやすい職場づくりをしていくことは今後の自分自身のことにも繋がっていきます。
まずは、女性の能力を伸ばし生産性向上につなげていく。その為に、どうしていったらいいのか。
株式会社ビズ・ナビ＆カンパニーでは、9月26日（月曜日）公開セミナーを開催いたします。
詳細はこちらです。→http://www.biznavi.co.jp/news/194.html
今回は、相談窓口の時間も設けています。予約制です。
ぜひ、ご活用くださいませ。

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