後継者問題が後を絶たない。が、ことの本質は後継者がいないことではなく、起業した時、あるいは、その会社を引き継いだ時にトップがその会社の、あるいは自身の出口戦略を持っていなかったことだと思う。

会社はgoing concernということで永続的な機関です。従って、人の寿命よりも会社の寿命がはるかにながい、というのが理屈上の解釈です。ということは経営者の使命として必ず、その会社を継続させるのであればトップがその会社を離れた後に会社をどうするかを始めるときに決めておくことは大切です。

出口のオプションは驚くほど明確です。

１．親族に引き継ぐ
　配偶者
　子供
　他の血縁
２．社内に引継
　従業員に引き継ぐ
　管理者に引き継ぐ
３．社外に引き継ぐ
４．会社をたたむ

どのオプションをとっても正解です。が、どのオプションを取るにせよ、予め準備をシて置かなければ急に実現できません。

１．親族に引き継ぐ場合、自分の配偶者や子供や他の血縁に対してそれなりの帝王教育をしておくことが重要です。

２．社内に引き継ぐ場合も、予め候補を決めて、それなりの教育や経験を積ませておくことが大切です。当然、他のステークホルダーに対してのネットワークを共有したり、新たな人脈を構築させることも大切です。

３．社外に対しても、どのような企業が理想なのか、予めリサーチをシておき、時間をかけて交渉しておく必要があります。そうしなければ足元を見られ良い条件は引き出せないでしょう。

４。会社をたたむ場合も、本人、社員、クライアント、地域に取ってインパクトが少なくなるように予め準備が必要です。起業よりも廃業や清算が圧倒的にコストが掛かります。

ということで、始めるときに出口のことを考えている、あるいはその準備をしている企業は後継者に悩むという必要がなくなるのです。が今の日本の経営者の平均年齢が６１歳であることを考えると、結構、時既に遅し感はあります。

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