最大の目標を明確にもつ。例えば、地方自治の場合は人口が相当するでしょう。そして多くの地方自治では人口が減少傾向です。その要因は、大きく４つの因数の増減を考えるとわかりやすいです。

１）出生数と死亡数が逆転して人口減少要因に
２）流入数と流出数が逆転して人口減少要因に

いくつかの地方自治体の人口をベースに考えた数値を当てはめて考えてみます。出生や死亡、流入や流出の数値は人口１0万人から30万人程度の地方自治体の数値をもとに算出しています。

人口１０万人の自治体の場合、年間に700人が減少。

出生は0.9％で900人、死亡は1.2％で1200人。
出生と死亡の増減で300人減少。

流入は3.7％で3700人、流出は4100人。
流入と流出の増減で400人減少。

人口構造は、
0から14歳が、14％
15から64歳が、58％
65歳以上が、27%

地方自治が上記を踏まえ人口を維持、あるいは最低限減ったとしてもある程度のレベルで維持を考えた場合、４つの方向性があります。
１）出生数を増やす方向性、２）死亡数を減らす方向性、３）流入数を増やす方向性、４）流出数を減らす方向性です。

１）出生数に対しては、取り組みを行っている自治体は維持が限度で、これを急激に増やすことは考えにくいです。
２）死亡数に対しては、人口構成を考えた場合、むしろ年に5％程度の死亡者が10年から15年程度増えて行くでしょう。
３）流入数に対しては、どのような層がどのような目的で流入しているかを把握することが重要です。
４）流出数に対しても同様です。どのような挿画どのような目的で流出しているかを把握することです。

と、考えると自治体の活動は、流入数を増やす活動と流出数を減らす活動にフォーカスすべきことがわかります。特に、人口減少の要因である人口流出については最重要課題です。
ちなみに多くの自治体で人口流出が起こるのが、
１）子育て世代の家族が仕事が無く他都市へ転出する
２）高校生が就職が無く他都市へ転出する
３）大学生が就職が無く他都市へ転出する
があります。

子育て支援に一生懸命取り組んでいる自治体でも、両親の仕事が失われて行けば、子供がまだ幼い頃であっても仕事を探してたのとしに転出します。上記のように整理すると、確かに自治体の取り組みは、こごの対策を一生懸命取り組んでいます。が、実際は、全体の人口に関してのフォーカスは無く、皆、各々がバラバラに活動をしているのが実態です。

例えば、仕事を増やさないといけないということで企業誘致するチームがいます。彼らは、企業を誘致することがゴールになり、何のために誘致するのかがずれてきます。従って、多くの自治体でまずは工場団地を作ることに躍起になって、誘致する企業を決める前からコンクリートに投資します。結果、立派な箱はできたが誰も来ないという状況に。それはそうでしょう、企業のことを考えないで作った箱なんですから。と誰でもわかる結果に。そして、こんな自治体を全国でも多数観察できるのです。

もし、連携して考えることができたら、高卒で仕事をする方々に対して中学校、小学校の時期から現状では仕事が無いことを伝え、どのようなキャリアビジョンを持つべきかを教育の一環として提供するなどもできます。その上で、将来、誘致したい企業が欲するような人材を排出する地域を10年単位で作っていく。当然、このような考えがあれば、企業誘致のチームと教育チームは連携するいいことがわかりますが、実際は完全なる縦割り。そもそも全体最適を考える方がいないのです。

同じように、子育て支援を一生懸命フォローする自治体もあります。が、子育て世代の両親の仕事がない地域であれば、どんなに環境が充実していても、出て行かざるを得ないでしょう。当然ですが、子育て支援チームと企業チームが手を組んで考える必要があります。

本来の自治体のミッションはその地域の生活を支えることです。そして、今行っている仕事の多くは30年前とか40年前とかに考えだされた方法で仕事が細分化されています。時代が変わっているのに、これまで通りの仕事をする。先を考えないで行う。これでは10年どころか５年先も危うくなりますよね。

人口が数千の規模があれば将来を予測できます。地域の生活をささる仕事です。１年、２年の短期スパンで物事を考えるのではなく、自分の役割だけで仕事をこなすのではなく、長期スパン、全体最適で考えることが大切だと思います。

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