民主主義と選挙と企業

2012年10月10日水曜日

民主主義を支える重要な側面の選挙。ことが上手く運べば自由で公正な選挙が実現されますが、一方で体裁だけの選挙が行われることもよくあります。
選挙と政党の資金繰りは関係が深いと思います。これは米国のみならず他の民主主義国家で観察できます。資金繰りを最も効率的に行うには、組織的に利益の追求を行なっている機関と手を組むことでしょう。つまり、政治と企業のつながりです。

悪い言葉を使うと、仮に政治家、政党、マスコミ、シンクタンク、コンサル会社、など、政治に関わるすべての組織を買収することができれば企業としては実利を取るために非常に都合がよくなります。しかし一方で企業は政治の世界から離れたいという思いもあります。ここはジレンマです。政治を悪く利用することを前提として、仮に企業が政治を悪用したとします。そうしなければ他社や競合が手を染めてしまうから。やらなければ自分は不利な立場に追いやられる。

極端に書きましたが、マイクロソフトやGoogleなどの組織だって当初は政治と離れたところで活動していました。しかし、今ではワシントンDCと関係を持たなければ自分達や業界のビジネスが危うくなります。従ってロビー活動の拠点としてワシントンＤＣに事務所を出す必要性を感じています。仮にEUがビジネスの拠点であれば企業は欧州会議を無視することはできません。例えば製品の安全性のルールが少し変わっただけである企業は利益の源泉になり、ある企業にとってはそれによって採算が割れてしまう可能性がでてきます。

政治の動きは、その地域の内側だけではなく、内側と外側の貿易にも大きな意味を持ってきます。政治の在り方によっては一部の団体のみが潤う仕組みになり、または全員が利益を享受する仕組みになるかも知れません。一部では一企業だけの動きでは弱いので企業が集まって組織化して政治との関わり方を調整している動きも多く観察できます。